茨木市議会 2016-06-20
平成28年建設常任委員会（ 6月20日）
平成28年
建設常任委員会（ 6月20日）
建設常任委員会
１．平成２８年６月２０日（月）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 大 村 卓 司
副委員長 桂 睦 子
委 員 朝 田 充
委 員 滝ノ上 万 記
委 員 山 崎 明 彦
委 員 河 本 光 宏
委 員 辰 見 登
１．欠席委員次のとおり
委 員 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 大 塚 康 央
市 理 事 黒 川 立 也
産業環境部長 西 林 肇
商工労政課長 徳 永 嘉 朗
産業環境部次長兼農林課長 大 神 平
農林課参事 大 利 元 樹
環境政策課長 松 山 浩一郎
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼
資源循環課長 神 谷 邦 夫
資源循環課参事 抱 隆 一
環境事業課長 酒 井 清 嗣
都市整備部長 鎌 谷 博 人
都市整備部次長兼
都市政策課長 田 邊 武 志
審査指導課長 太 田 薫
都市整備部次長兼
北部整備推進課長 上 田 雄 彦
都市整備部副理事 福 井 龍 也
北部整備推進課参事 青 木 大 児
北部整備推進課参事 由 川 努
都市整備部次長兼
市街地新生課長 岸 田 茂 樹
市街地新生課参事 福 田 文 彦
市街地新生課参事 馬 場 克 二
用地課長 中 内 憲 彦
用地課参事 柳 生 武 俊
建設部長 上 田 利 幸
建設部次長兼
建設管理課長 澤 田 晴 光
道路交通課長 藤 田 憲 文
建設部次長兼建築課長 辻 俊 昭
建築課参事 中 上 政 美
建設部次長兼
公園緑地課長 浦 野 芳 博
建設部次長兼
下水道総務課長 中 井 教 純
下水道施設課長 古 谷 裕 二
（議員発第６号の説明のため出席した者）
議 員 大 嶺 さやか
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
議事課主査 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第５４号 平成28年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
第１条歳出の補正中 ４款衛生費（１項保健衛生費（８目環境保全費））
６
款農林水産業費 ７款商工費（１項商工費（２目
商工業振興費 ５目
観光費）） ８款土木費 第２条
債務負担行為の補正
議員発第６号 茨木市マンションの適正な管理の推進に関する条例の制定について
（午前１０時００分 開会）
○大村委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、田中委員からは欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日は
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、また、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○大村委員長 これより議案の審査を行います。
議案第５４号「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」、第１条歳出の補正中、４款衛生費（１項保健衛生費（８目環境保全費））、６
款農林水産業費、７款商工費（１項商工費（２目
商工業振興費、５目観光費））、８款土木費、第２条
債務負担行為の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大村委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
松山環境政策課長 議案第５４号、平成２８年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正に係る報酬の減額及び費用弁償の増額につきましては、各目別にそれぞれ所要額を見込んでおり、個々の内容の説明につきましては省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の３６ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、８目環境保全費、８節報償費、報償金につきましては、
小学校環境教育の拡充による増額でございます。また、１１節需用費、消耗品費、印刷製本費、１３節委託料、その他の委託料につきましては、
小学校環境教育の拡充及び
エコポイント制度の実施による増額でございます。
○大神農林課長 次に、３８ページをお開き願います。
６
款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、８節報償費、１１節需用費、１４節使用料及び賃借料につきましては、
農業体験ファームの実施に要する経費の増額でございます。
○
徳永商工労政課長 次に、４０ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、２目
商工業振興費、１１節需用費及び１３節委託料につきましては、女性向け起業へのファースト・
ステップセミナーの実施に要する経費の増額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、
中小企業人材育成支援補助制度の拡充に伴う経費の増額でございます。
５目観光費、１３節委託料につきましては、市内の資源活用と
地域経済活性化に向けた実態調査に要する経費の増額でございます。
○
澤田建設管理課長 続きまして、４２ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、１１節需用費につきましては、ＪＲ茨木駅東口駅前広場の愛称募集に要する経費の増額でございます。
○
古谷下水道施設課長 １３節委託料につきましては、水路水位情報の
ホームページ公開による増額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、土砂災害に備えた
土砂災害特別警戒区域内の既存家屋の移転、補強の一部補助による増額でございます。
○
藤田道路交通課長 次に、４４ページをお開き願います。
２項道路橋梁費、３目
道路新設改良費、１３節委託料につきましては、千提寺２号線及び大住町地区内線の設計、測量に要する経費の増額でございます。
５目
橋梁新設改良費、１３節委託料につきましては、上河原橋及び宮の前東通学橋の耐震化の設計、測量に要する経費の増額でございます。
○
田邊都市政策課長 続きまして、４６ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目
都市計画総務費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、市内の共同住宅に対する
耐震改修工事等に係る補助金でございます。
○
浦野公園緑地課長 続きまして、２目公園費、８節報償金につきましては、緑化相談の実施に要する経費でございます。
続いて、１３節委託料につきましては、
若園公園バラ園の再整備業務に要する委託経費でございます。
続いて、１９節負担金補助及び交付金につきましては、民有地の緑化助成に要する補助金の経費でございます。
なお、バラ園再整備業務に係る委託料につきましては、緑化基金の繰入金を充当いたします。
○
藤田道路交通課長 同じく４目街路事業費、１３節委託料につきましては、
駅前太中線整備事業の設計、測量に要する経費の増額でございます。
○
上田北部整備推進課長 同じく５目
北部整備推進費、１３節委託料につきましては、北部地域の活性化を図るため、既存の魅力や今後生まれる資源を活用し、さらなる魅力を創造するための検討調査に要する経費の増額でございます。
○
藤田道路交通課長 次に、４８ページをお開き願います。
８項
交通対策事業費、１目
交通安全対策事業費、１３節委託料につきましては、歩道設置及び
バリアフリー推進事業の設計、測量等委託料、市民の移動円滑化に向けた検討に要する経費の増額でございます。
１５節工事請負費につきましては、歩道設置及び
自転車レーン整備、
バリアフリー推進工事に要する経費の増額でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、
ＩＣカードポイントサービス補助に要する経費でございます。
○
徳永商工労政課長 次に、５ページをお開き願います。
第２
表債務負担行為補正につきましては、資源活用・
地域経済活性化実態調査事業について、事業期間が翌年度にわたりますことから、期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○大村委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員 それでは、
一般会計補正予算について、幾つか質問していきます。項目的には１０項目あるんですけれども、何問かずつまとめてということで、やっていきます。
まず、大きな１点目、アサヒ興産の問題についてなんですけれども、これは代表質問、それから
補正予算質疑でもお尋ねいたしました。委員会でも簡単にお尋ねしておきます。
補正予算質疑では、結局、私の指摘したとおりだったのではないかと思うんです。要するに、顧問弁護士の相談について、詳細な答弁を求めたら、結局は、私たち議員と同じ、判断材料としては、このアサヒ興産への市の聞き取りの調査結果のペーパー、それ以外の特別なものは、判断材料としては、ないわけですよね。ですから、結局、この顧問弁護士についても、法的に問題なしと言うたということなんやけれども、その言明は、結局は、このアサヒ興産の言い分が事実であるという、そういうものを前提にしたものにすぎないということが、私ははっきりしたのではないかなと思うんです。
ですから、いいかげん、何かご答弁で顧問弁護士と相談した、相談したということを言いはるんですけれども、そういう顧問弁護士から何かお墨つきをもらっているかのような、そういう答弁はやめて、出向であったと断定するような、そういう態度もやめて、聞き取り調査では判断できなかったと、そういう事実に即した結論に修正すべきやと、改めて求めるものですけれども、答弁を求めます。
それと、この６月議会説明会に提出された、事務執行の適正化等に関する庁内推進体制についての文書についても、お尋ねしたいと思います。
契約事務のあり方なので、これは所管で言えば総務ということになるんですけれども、しかし、この文章の、２、契約事務のあり方に関する庁内検討会ということで、（１）の目的のところで、長年受託業者が固定化している
ごみ収集業務については、個別に課題等検証の上、整理を行うというふうになっていますので、この庁内の検討会では、
ごみ収集業務の担当部署である産業環境部は、どういうふうにかかわっていくのかなと、そういうところだけお伺いしたいと思います。
アサヒ興産の問題については以上です。
引き続いて、大きな２点目として、
北部整備推進費の委託料補正について、お尋ねいたします。
先ほども説明があったんですけれども、補正予算書を見ますと、
北部整備推進費で、その他委託料ということで、５００万円計上されています。これは、施政方針説明でも言われましたし、先ほどの説明でも少し触れられましたけれども、北部地域の彩都、ダム、新名神を含め、この既存の魅力やこれから生まれる資源をつなぎ、さらなる魅力を創造するためのデザインを描きますと、そういうふうに表明されていますので、それに基づいての予算計上だと思うんですけれども、その内容について、答弁を求めます。もう少し詳しく答弁をお願いいたします。
それから、大きな３点目です。
立命館大学の茨木進出の関連事業についてですけれども、これも代表質問で、関連事業が結局７４億円にも膨らんだということについて、お尋ねしたわけですけれども、答弁は適切な支出であったということでありました。そこは私たちの評価と違うわけですけれども、事実の問題として、当初言うてたよりも膨らんだことは事実なので、そこで関連事業について、当初予算よりも支出が膨らんだ事業について、どういう事業があるのか、また、その原因についてどうなのかと、私たちは結局、
市民開放施設で市が半分負担ということになったのが決定的だと思っているんですけれども、一時期、防災公園の補助金がうまいこと出るかどうかというのが、ちょっと議論になったような気もするので、ほかにこの要因とかがありましたら、追加というか、そういうことでも答弁をお願いします。そこら辺は明らかにされたいと思います。
１問目、ここで切ります。
○
酒井環境事業課長 まず、アサヒ興産の関係で、出向であったと断定するような態度はやめて、判断できなかったと修正すべきについてでございますけれども、
アサヒ興産株式会社からの聞き取り内容により、出向であることを疑う事実がないこと及び本市の顧問弁護士に法律相談をいたしまして、出向であり、再委託には該当しないとの見解をいただいた上で判断したものでございます。
○
西林産業環境部長 個別の委託契約の件ということで、
ごみ収集業務委託につきましては、長年固定化しているということで、契約事務のあり方に関する庁内検討会で、個別に検証すると書いているから、これはどういうことかということだと思います。
これは、そのように書いているんですけれども、この構成に私どもも入っておりませんし、作業部会にも入っていなくて、ここにと言いますか、御存じのとおりだと思うんですけれども。検討内容によっては、随時、関係課長の参加を求めるというふうになっておりますので、求められたらヒアリングに答えるというようなことで、その他の契約事務と同様のことで進んでいくのかなというふうに理解しております。
○
上田北部整備推進課長 北部整備推進費の委託料補正の内容でございます。
これにつきましては、北部地域の
まちづくり検討調査ということで、北部地域におけます既存資源の魅力向上、また既存資源間、既存資源と新たに生まれる資源をつなぐための方策、そしてそれらの資源にかかわる組織や人との関係のデザインを描きまして、北部地域のさらなる魅力向上につなげるものでございます。
○
岸田市街地新生課長 立命館関連事業について、市の負担額が７４億円にも膨らんだ原因でありますけれども、その内訳として、
駅前広場整備事業として１３億９，９００万円、岩倉町２号線ほか
道路整備事業として６億６，５００万円、
市民開放施設整備事業として３０億２，８００万円、防災公園街区整備事業として２２億２，２００万円となっております。
これらの事業は、各駅間の交通結節点の強化や防災機能の向上、また産学官の連携を図ることにより、地域の活性化と新たな魅力空間の創設につながるものとして考え、進めてきたものであり、当初に
債務負担行為等の設定を行い、予算額を定めていたものではなく、必要な事業を実施した結果として、市の負担額が７４億円となったものであり、国費についても最大限活用しております。
○朝田委員 それぞれご答弁いただいたんですけれども、２問目に行きたいと思います。
まず１点目、このアサヒ興産の問題についてなんですけれども、この問題でのご答弁は、私とずっと平行線が続いているわけであります。はっきり言って、物事を客観的に見ることさえできないという状況になっているんですね。はっきり言いまして。再調査する、しないは脇へ置いておいたとしても、どう考えても、市として出向やと断定するのはまずいでしょうと。アサヒ興産の言うてることをそのままうのみにするという態度はまずいでしょうということを言うてるのに、それさえも素直に認めようとせんということだと思うんです。
それではやっぱり、そんな態度では全然だめですし、市民への説明責任への放棄でもあるということを指摘しておきたいと思うんです。
検討部会についてなんですけれども、ご答弁お聞きしまして、産業環境部はその構成に入っていないということですね。私はそれはそうかなと、今、こういう態度でもありますので、やっぱり客観的に見詰め直そうということならば、そういうことになるのかなというふうに言わざるを得ないわけですね。ですから、これはこれから検討されていくということで、非常に注視して見守っていきたいなと、こういうふうに思っています。
この問題はもう、ここではこれで、以上でとめておきます。
続いて、大きな２点目の
北部整備推進費の委託料のことですけれども、ご答弁お聞きしまして、彩都、それからダム、新名神と、そういう
大型プロジェクト推進を前提にしての、そういうことでやっていくということは、私たちは間違いだと思っています。だからといって、北部地域の既存の魅力まで、私たちは否定するものではありませんので、だから、これについても、とにかくあかんという、そういう硬直した態度はとりません。そういうふうに思っています。
ですから、２問目として、これ、スケジュールとしてどういうふうに進むのかなというふうなところを、再度ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
それから、３点目の立命館についてなんですけれども、それぞれ適正だということだと思うんですけれども、私は特に３０億円の
市民開放施設ですね。これが半々、負担で言うたら折半だということなんですけれども、半分半分負担した割に、その価値があったかというと、私はそうではなかったのではないかなと。特に、この
立命館フューチャープラザの状況を見ても、市民への利用状況だとか、そういうのを見ても、やはりそういう巨額の税金を投入して、費用対効果としてはやっぱり、これは非常に疑義が、私はあります。
そういうことで、ずっと半分半分しか負担してないのだったら、やっぱり運営面でも対等、平等で運営組織をつくれとずっと言うてきているわけですけれども、やっぱりそうすべきだと思うんです。非常に、結局できたら、市民が利用しようと思ってもなかなかできない。利用面でもいろいろ制約があって、不満、非難ごうごうという、こういう声が聞こえてきますので、やっぱりせめてそういう
立命館フューチャープラザについては、そういう独立した、対等、平等な立場でのそういう管理機関、運営機関をつくるべきではないかということを再度求めておきますけれども、これも再度答弁を求めておきます。
２問目、以上です。
○
上田北部整備推進課長 北部整備推進費の委託料に関しまして、スケジュールでございます。
この調査は業務委託により進めてまいりますが、具体的な検討に当たりましては、北部地域に立地する公共施設あるいはダムの周辺整備などの新たな資源の活用、それと地域の魅力発信というところも含めた横断的な検討が必要になってくると考えております。
このため、専門家の意見等も聞きながら、関係課で構成する
プロジェクトチームを中心に取り組みまして、本年度末を目途に取りまとめを行ってまいります。
○
岸田市街地新生課長 立命館いばらきフューチャープラザの運営組織をつくるべきではないかというところでありますけれども、現在も本市の政策企画課のほうで、この
フューチャープラザがよりよく利用できるように、今も協議しているというふうに聞いております。
○朝田委員 それぞれご答弁いただきました。北部地域のそういう調査委託料については、手法としては専門家も含めて
プロジェクトチームをつくるということですね。そういうやり方をとられるということですね。それで今年度末をめどにという、こういうことですので、それは、私は見守っていきたいなというふうに思います。
大きな３点目の立命館の問題なんですけれども、これも従来どおりのお答えなんですけれども、ただこれもずっと求めていっても、今のところは平行線だと思いますので、しかし、そういうことで、私は適切な負担かというと、そうではないということも再度申し上げておいて、この項は終わっておきたいと思います。
どんどん行きます。
大きな４点目の緑の基本計画についてであります。
緑の基本計画については、
パブリックコメントも終わりまして、今、集計などの対応、そういうパブコメの対応の作業をしておられるのではないかなと思うんです。そこで、現時点で答弁できる範囲で結構ですので、パブコメの状況報告、今、現時点で報告できるところまででいいですから、ご答弁をお願いしたいなということと、今後のスケジュールについての答弁を求めます。
この緑の基本計画の素案についてもお尋ねしておきます。
素案は、最後に、市の緑に対する満足度の数値目標を設定しています。その考え方について、ご答弁いただきたいのと、数値目標については、量的なものより満足度ということで、質的なものを今回、数値目標として設定したという、私はそういう印象を受けたわけですけれども、そうした考え方に立っての目標設定なのかどうか。他の課題なんかも、数値目標を設定しようという検討はあったのかどうか、こういうとこら辺をご答弁をお願いいたします。
大きな５点目であります。
改正中心市街地活性化法に基づく
中心市街地活性化基本計画や、同協議会について、お尋ねいたします。
これも、
中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、昨年、
中心市街地活性化協議会が立ち上がったわけですけれども、まず最初に、この法では、同協議会は第１５条に規定されていまして、「第１号及び第２号に掲げる者は、
中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で
中心市街地活性化協議会を組織することができる」ということで、できる規定になっているわけです。ですから、改めて同協議会が立ち上がった経過やその理由について、答弁を求めると同時に、この基本計画策定の今後のスケジュールについても、答弁を求めます。
次に、同協議会の規約についてなんですけれども、これ見ていて、素朴に疑問に思ったことを尋ねていきたいんですけれども、規約を見ていますと、会議として第１０条第４項で、「会議は、構成員の半数以上の出席をもって成立し」と、「その議決については出席者の過半数の同意を必要とする」と、これはそのとおりですね。どこでもそういう規定だと思うんですけどね。
ただ、その後に、「なお、当該構成員が出席できない場合は、当該構成員の指名する者を代理として出席させることができる」となっています。
また、書面表決等ということで、第１１条では、「構成員等がやむを得ない理由のため、会議に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる」と。「この場合において、その構成員は会議に出席したものとみなす」となっています。読んでいて、代理出席だとか、書面表決というのもありなんやと思ったわけですけれども、この代理出席や書面表決の考え方について、特に、どこまで代理として認められているのかなと。構成員がこの人を代理と決めたら誰でもオーケーなのかなと。それで、この代理出席の方は議決権も持っているという、そういう代決なのかどうか。それだったら、この書面表決という規定は要るのかなと思ったり、そもそも、割とこの会議についての規定は、そういうことも認められるということで、緩いんじゃないかと思ったりするわけなんですけどね。そういうのもありだということでね。そのあたりの考え方について、答弁を求めます。
一旦ここで切ります。
○
浦野公園緑地課長 緑の基本計画のご質疑につきまして、順次、ご答弁を申し上げます。
まず、現在の状況は、
パブリックコメントの状況ということでございます。
パブリックコメントにつきましては、２月２日から２２日まで、２１日間、およそ３週間、実施をさせていただいております。６人の方から、現在７１件のご意見をいただいているところでございます。
その主なものにつきましては、現在取りまとめ、また、対応中でございますけれども、主なものといたしましては、記載内容の考え方の確認、また表現方法の是非、それから使用している数値の内容の確認等々でございます。
今後のスケジュールでございますが、現在少しおくれぎみでございまして、ちょっと急いでまとめないといけないと思っているんですけれども、現在やっております
パブリックコメントの集計、またそれによります素案の修正と成案の作成、それから、それをもとにいたしました概要版につきましても、現在作成中でございますので、それらの作業をできるだけ速やかに、来月をめどに何とかまとめていきたいなというふうに考えております。それが終わりましたら、概要版についても、市民の目に届くように、図書館、それからいろいろ、北辰出張所であるとか、あと情報ルームにも置かせていただきまして、市民の皆様への周知を図り、速やかに実施に移していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、基本計画素案の最後にあります満足度の考え方でございます。
これにつきましては、緑の基本計画の検討に先立ちまして、平成２６年度に市民アンケートを実施しております。ただ、その中で、茨木市の緑についてはどうですかという設問の中で、「満足」「やや満足」よりも「普通」だというご意見が非常に多かった。半分ほどあったということで記憶しておりますが、そういうことで、関心がかなり低い、少なかったということでございますので、今回につきましては、委員のご指摘もありますけれども、やっぱり質的なものを上げて、市民の皆さんに満足度を感じていただかないといけないのではないかということで、今回こういう設定をしたものでございます。
続きまして、そういうふうな考えに立った理由ということでございます。数値目標として、質的なものを設定した理由ということでございます。
今回、検討の中で、学識の方々にもご意見をいただいているんですけれども、これまでの取り組みで、茨木市内、一定、緑はふえていっているということで、ご意見といいますか、結論をいただいているところです。
ただ、今も言いましたように、その緑を使うという、利用するということが低い状況にあるということでございますので、その考えに立って、質的な数値目標を今回定めたということでございます。
最後、その他の課題でも数値目標を設定しようという検討はなかったのかということでございます。
これにつきましては、検討の中でそういうご意見もございました。ございましたけれども、まずは、やはりその数値というよりも、質の向上を図ろうということでございまして、数値というよりもその行動といいますか、どういう行動ができるか、それと、素案にも書いておりますけれども、どういう効果が図れるかということを具体的に書こうということでございますので、そういうことを重視させていただきまして、数値目標ということではなくて、タイムスケジュール的な取組目標というものを素案の中にも含めさせていただいております。いつごろにどれができるか、どれをやらなければいけないかというようなことで。バーチャル的につくらせていただいておりますけれども、そういうものを計画の中に、素案の中に盛り込んだということでございます。
○
岸田市街地新生課長 中心市街地活性化協議会の立ち上がった経過や理由についてであります。
法律では、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者及び経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者が、
中心市街地ごとに、協議会により、運営に関し必要な事項等を規約に定め、共同で協議会を組織することができるとされており、法的には協議会の設置については必須ではありません。しかしながら、基本計画は協議会の意見を聞きながら作成するよう国からも示されており、また効果のあるものにするには、あらかじめ計画の策定段階からさまざまな主体を巻き込んだ形でやっていかなければならないということで、取り組んでおります。
今後のスケジュールについてでありますけれども、今年度は昨年度に検討してまいりました基本計画案をもとに、実施事業の精査や新たなソフト事業の掘り起こしに努めるとともに、内閣府との協議、
パブリックコメントなどを経て、基本計画を策定し、来年度の内閣総理大臣認定を目指してまいります。
協議会における代理出席や書面表決についての考え方についてでございます。
まず、代理出席の方も議決権を持っておられます。協議会の開催に当たっては、事前に日程調整を十分に行いながら実施されており、これまで欠席についてはありませんけれども、今後、急な用事で欠席となった場合においても、代理人の方に出席していただいたり、書面表決により対応していくほうが、よりよい議論がなされるのかと考えております。
○朝田委員 それぞれご答弁いただきました。
大きな４点目の緑の基本計画についてですけれども、まずこのパブコメについて聞きましたけれども、７１件の意見があったというご答弁でして、私はそれは結構多いなと思ったんです。実はもっと少ないと思っていたので。
前回の緑の基本計画は、まだ
パブリックコメントという制度がなくて、比べることはできないんですけれども、７１件も意見が来たというのは、やっぱりそれなりの、今、この緑ということには、それなりの市民の皆さんも関心がおありなのかなという印象を受けました。
この市民アンケートを実施して、関心がやっぱり低いというか、評価がなかなかされていないのと違うかという、こういう指摘もあったので、そういうのが頭にあったんで、もっと少ないと思っていたんです。そういうところは、市としてはどう評価されているかなと。聞いておきたいと思います。
スケジュールもお聞きしまして、それはわかりました。
基本計画素案についてもお尋ねしたんですけれども、ご答弁、詳しく答弁してくれまして、よくわかったんですけれども、それは１つの考え方だなと思うんですけれども、しかし、この満足度だけで数値目標はいいのかなというふうにも、やっぱり思ってしまうんですね。そういう質的なもの、やっぱり緑を使うというのですか、利用が低いのを、これをやっぱり改善しようという、そこに力点を置こうという、その考え方は非常によくわかるんですけれども、満足度の数値目標だけというのは、ちょっとどうかなと、もうちょっと多角的に数値目標も決めてもよかったのじゃないかなというふうに、やっぱり思ってしまうんですね。そこら辺はどうかというところも、再度ご答弁いただきたいなということです。
その満足度を上げるということなんですけれども、現状は１７％ぐらいでしたか、それを３０％に引き上げようというのが数値目標だと思うんですけどね。素案を読んでいまして、この３０％というのも、もう少し引き上げを図ってもいいのではないかなとも思ったりもするんです。思い切ったそういう考えでやっていこうということで、質の面でも、そういうのを思い切って引き上げようということでもいいのではないかなと思ったりもするんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。２問目で答弁を求めておきます。
５点目の中心市街地活性化のほうなんですけれども、これもご答弁聞いてよくわかりましたけれども、ただ、規約のところで、そういうことで代理で議決権もあるということですけれども、これ、やっぱり疑問に思うのは、どこまで認められるのという、そういう歯どめ的なものですね。例えば、構成員の所属している団体の中からの代理だとか、普通はそうだと思うんですけれども、そういう規約上は載っていないけれども、そういう歯どめ的なものという意味ですか、どこまで代理として認められるのかという点での考え方としては、一定の歯どめというのが必要なのではないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。答弁を求めておきます。
○
浦野公園緑地課長 緑の基本計画に係ります２問目、それぞれご答弁させていただきます。
まず、
パブリックコメントを７１件いただいた市の認識ということでございます。
確かに、想定したよりは若干多いかなということは考えております。ただ、さっきもちょっと申し上げましたように、若干こちらのほうの不手際もございまして、数字が間違っているのではないかとか、そういう意見も多かったもので、全てが緑のこの施策に対するご意見ということではなかったので、そこは若干こちらのほうのミスも含めて、申しわけないという認識も感じているところでございます。
続いて、満足度の数値化だけでいいのかということでございます。これにつきましては、素案にもちょっと書かせていただいているのですけれども、政策企画課が行います施策評価の中で、緑の利活用の状況なり、その取り組みの進捗ぐあいなりというものを、毎年少し共同して確認をしていきたいということで考えております。また、５年ごとに大きな中間見直しということも、中にうたわせていただいております。その中では、先ほどありました３０％の満足度でいいのかどうかということも、市民意向調査も５年ごとに行いたいと思っておりますので、そこですぐにもう、仮に３０％に近づいてきた場合には、少し引き上げということも考えられるのかなと思います。
いずれにいたしましても、ローリング、またＰＤＣＡサイクルによって、そこのところは確認をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
岸田市街地新生課長 構成と代理出席が、どこまで認められるのかということについてでございます。
この協議会の構成員としては、まず、この中心市街地において事業を実施しようとする者、また、この認定の基本計画及びその実施に関し、密接な関係を有する者の申請ですとか、そういうコアメンバーの要請により構成されております。代理出席につきましても、当然その構成されている団体から出席されるものというふうに考えております。
○朝田委員 ２問目、それぞれご答弁いただきました。
緑の基本計画については、２問目ご答弁いただきまして、よくわかりました。
全体としては、いい議論をしてはるなと私も思っていますので、これで
パブリックコメントをもらって、さらに進んでいくわけですけれども、それは見守っていきたいなというふうに思います。これはこれで置いておきます。
５点目の
中心市街地活性化基本計画についても、そういうことで、一定の歯どめがあるということで、そういう考えだという、そういうご答弁もいただきましたので、これもそれで置いておきたいと思います。
いずれにせよ、双方ともそれなりにやっぱり私は、今では市民の関心の分野になっているのと違うかなとも思うんです。緑の基本計画にしても、数字の間違いの指摘の意見も結構あったとかというけれども、それは裏返して言えば、ちゃんと市民が出た素案を読んではるということなので、そういうことで、ちょっと状況も若干変わってきているというふうにも思いますので、それぞれその市民の期待を担って頑張っていただきたいし、私も協力できるところはどんどん協力していきたいなと思っていますので、ここではそういうことで置いておきたいと思います。
それから次に行きます。大きな６点目として、農林業振興ビジョンの策定についてであります。
これもこの代表質問の続きなんですけれども、今までこの同ビジョンについてはお尋ねしても、考えていないという答弁が続いていました。今回は、今後の課題としてまいりますと、答弁が変わったわけであります。そこで、この今後の課題の意味するところについて、どういう対応を考えておられるのか、答弁を求めておきたいと思います。
大きな７点目です。市内移動実態調査の実施についてです。
これも何人かもう質問されているんですけれども、その内容とスケジュールについて、改めて答弁を求めておきたいと思います。
次に、土砂埋め立て等の規制に関する条例の制定についてです。
これも、ずっと求めてまいりまして、今までの答弁は、府の動向を見ながら検討と、こういうご答弁が続いていました。今回初めて、市条例の制定に向けて取り組んでまいりますと、踏み込んだ答弁になったわけですけれども、この市条例の概要と制定スケジュールについて、答弁を求めます。
○大神農林課長 農林業振興ビジョンの策定についてということでございますが、農業者の減少や農業者の高齢化による担い手不足等が進んできていることから、農業を持続可能なものとするため、今後の課題としてまいりたいというふうにさせていただいたところでございまして、集団化や都市住民とのマッチング等につきましての今後の考え方について、整理をしていきたいというふうに考えております。
○
藤田道路交通課長 市内移動実態調査の内容とスケジュールについてでございます。
バス事業者の乗客データや施設利用者の交通手段、乗りかえの有無など、市内の移動についての実態を調査する予定にしております。今後は、本年度の調査の結果をもとに、公共交通の利便性向上に向けた対策を検討してまいります。細かなスケジュールは、今は、決まっておりません。
○
古谷下水道施設課長 土砂埋め立て等規制に関する条例の概要と制定スケジュールでございますが、この条例につきましては、残土対策に関すること、盛り土に対する技術的基準や環境基準に関する内容審査など、複数課の連携した体制が必要であり、関係課で調整を今、行っているところでありますが、近隣市の状況も踏まえて、府条例の対象外となっている５００平米以上３，０００平米未満の行為の対応について、現時点で条例制定のスケジュールをお示しすることはできませんが、早期の市条例の制定に向けて、取り組んでいるところでございます。
○朝田委員 この質問は、これまでの答弁とは変化したということで、お聞きしたわけであります。
それぞれご答弁いただいて、よくわかったわけですけれども、特に、この農林業振興ビジョンですね。課題として認識されたというのは、一歩前進ではないかなと評価しますので、それぞれ見守っていきたいなというふうに思います。
次に進みます。９点目のマンションに対する施策推進と、今回の共同住宅耐震改修補助制度について、お尋ねしたいと思います。
まず、マンション施策についてなんですけれども、これは、今回、私ども、マンションの適正な管理の推進に関する条例ということで、条例提案させていただいていまして、その絡みでお尋ねしたいと思うんです。
代表質問の答弁でも、今後の施策展開の基本となる住宅に関する総合的な計画策定の必要性は認識していると答えておられます。そこで、住宅に関する施策の中でも、どこの自治体でもそうでしょうけれども、マンション問題はこれから本格化すると言われています。だからこそ、今回この条例提案させていただいたわけですけれども、マンション、特に分譲マンション特有の課題について、本市はどういう認識を持っているのか、答弁を求めます。
次に、今回、提案させていただいた条例なんですけれども、参考にしたのは、東京都中央区と豊島区の条例です。どちらもマンションに住んでおられる方が多い自治体でして、中央区はマンション居住世帯率が８８％という、９割ほどがマンションに住んでいるというところなんですね。豊島区も、約８０％という自治体です。そういう自治体であるので、先進的にそういう条例もつくられたわけですけれども、本市においてはここまでいかないとは思うんですけれども、ただマンションの居住世帯率ということについて、把握しておられるのかどうか。しているなら、それは何％なのか、答弁をお願いいたします。
次に、今回予算計上された共同住宅耐震改修補助制度について、お尋ねします。
これも、日本共産党も一貫して求めてきたものでありまして、評価するものであります。そこで、この制度の内容について、答弁を求めます。多分、もう補助制度の要綱なども定まってきていると思いますのでね。その内容について、答弁を求めたいと思います。
また、今回の予算計上は、２，０００万円となっているわけですけれども、これはどういう考え方に基づくものなのかなというところです。共同住宅の耐震改修というのは、金額的にはそれなりの大きなものとなると思うんです。それはマンション全体を耐震改修するわけですから、予算的には大きなものです。その中で、２，０００万円というのは、予算規模としては小さいのではないかなと思ってしまうわけです。仕組みをつくっても、そんなすぐにどっと申請がくるわけではないだろうと、年数件ということで、そういう見込みで計上されているのか。それとも、予算の範囲内という、そういう考え方での計上なのか、その辺のところの答弁を求めます。
最後に、１０点目に行きます。最後に、身近な公共事業についてであります。
これも毎年、３月議会にいつもお聞きしているわけです。ただ、ことしは、３月は骨格予算でありましたので、市営住宅を除いて６月に聞きますわということで、保留しておった部分もあるわけで、そこも含めてお聞きしたいと思います。
まず、今回の補正で対応されたものからお聞きしたいと思うんです。
資料を見ていると、今回の補正でやっぱり顕著なのが、歩道設置事業であります。約７，４００万円ほど補正されて、１．３億円という予算規模になっています。その内容について、答弁を求めます。
次に、道路新設改良事業（単独分）というのと、橋梁新設改良事業についてもお尋ねいたします。
新設改良なので、その中には必ずしも身近な公共事業とは言えない部分もあろうかと思うんです。中には大型プロジェクト関連のものもあるわけで、なので今回の補正ではどうなのかというところを検証したいわけであります。
そこで、今回、この道路新設改良事業については４，１００万円、橋梁新設改良事業には５，８００万円と、それぞれ補正されています。これもその内容について、答弁を求めます。
次に、ちょっと額は落ちるわけですけれども、
若園公園バラ園再整備事業に９５０万円、
駅前太中線整備事業に５００万円補正されているということで、これもその内容について、答弁を求めます。
次に、３月議会で保留した部分について、お尋ねしたいと思うんです。橋梁維持事業についてなんですけれども、当初予算の対比で、これ前年度より７，７２０万円増の１．４億円となっています。公園維持補修事業は９，９００万円増の１．３億円と。児童遊園維持補修事業は１，１３１万円の増で、１，７３１万円の予算規模となっているわけです。それから、細街路等整備事業は、約５，５８８万円増の１．２億円と、こういうふうになっているわけですけれども、その内容と理由について、それぞれ答弁を求めます。
次に、ずっと資料を見ていましたら、鉄道施設耐震補強補助事業というのが出てきまして、これは最近出てきた事業項目と違うかなと思うんですけれども、この機会にその内容について、答弁を求めておきたいと思います。
○
田邊都市政策課長 まず、マンションのほうからお答えします。
まず、分譲マンション特有の課題というところですけれども、当然、分譲マンションは多数の区分所有者がお住まいですので、何か意思決定をするには、必ず合意形成が必要になってくると、そういったところが課題の１つではないかと考えております。
続いて、居住世帯数の割合というところですけれども、世帯数の割合は、すみません、ちょっとわかりませんけれども、戸数の割合でお答えをします。本市の場合、戸数ベースでいきますと、平成２６年度の推計値で約６７．５％の方がマンションにお住まいということでございます。
補助制度の内容です。おおむね工事費の３分の１、もしくは１戸当たり２０万円ということで、それの高額なほうの補助制度となってございます。ただし、分譲マンションは上限２，０００万円、賃貸マンションは上限１，０００万円、本市が定めた緊急交通路沿道の共同住宅については、上限５，０００万円というふうにしております。
予算の計上の考え方ですけれども、まず、改修にはその前段として診断が必要になってまいります。そういったことから、今年度補正で上げさせていただいたのは、分譲１棟分もしくは賃貸２棟分ということでございます。
○
藤田道路交通課長 身近な公共事業について、道路交通課所管の内容について、お答えいたします。
歩道設置事業につきましては、田中町西河原線の三島中学校北側の歩道設置設計委託を行いました。重点整備地区内の道路のバリアフリー化に向けた設計委託、春日１１号線の段差解消工事、自転車レーンの整備工事、歩道のバリアフリー化工事を予定しております。
道路新設改良費につきましては、千提寺２号線の道路幅員や排水構造物の設計委託を、大住町地区内線は生活道路の道路拡幅の設計委託を予定しております。
橋梁新設改良費につきましては、上河原橋と宮の前東通学橋の耐震化の設計委託を予定しております。
街路事業費の駅前太中線ですが、天王幼稚園前の交差点の詳細設計を予定しております。
橋梁維持事業は、今年度は新太田橋、五十鈴橋の比較的大きな橋梁の修繕工事を予定していることと、設計委託と修繕工事を毎年交互に予算計上していることによる増額だと考えております。
最後に、鉄道施設耐震補強の補助事業につきましては、国の指針に基づきまして、地方自治体が指定する緊急輸送道路上の高架部分についての補助です。阪急電鉄株式会社とＪＲ貨物株式会社による鉄道施設の耐震補強事業で、阪急電鉄株式会社は平成２７年度、ＪＲ貨物株式会社は平成２７年度、２８年度に実施する事業に対する市の補助金でございます。
○
浦野公園緑地課長 身近な公共施設につきまして、公園緑地課所管分でご答弁申し上げます。
まず、６月補正の
若園公園バラ園再整備事業の内容でございます。
若園公園バラ園につきましては、開園より２０年を経過してまいりまして、バラの苗木につきましても、かなり老木化してきている部分もございます。また、施設についても一部老朽化もしているということでございまして、このたび、それらの改修ということで、まず計画策定を行いたいということで、今回計上したものでございます。
続きまして、公園維持補修事業及び児童遊園維持補修事業での増額につきましては、今回、これも老朽化しているんですけれども、老朽化しております遊具、公園では特に木製遊具が危険状態になってきております。それの補修ということで、昨年度までは公園整備事業というので対応していたんですけれども、補修の内容が大きいだろうということでございますので、今回あわせて維持補修事業のほうに入れさせていただいたということでございます。
○太田審査指導課長 細街路等整備事業の増額ということでございますが、通年、例年の事業費等で算出させていただいておりますが、今年度におきましては、奈良町におきまして大規模な細街路整備事業を含みます開発工事がございまして、それに伴いまして、細街路についての土地購入費及び整備事業の補助金のため、増額になっているものでございます。
○
浦野公園緑地課長 一部答弁漏れがございまして、申しわけございません。
児童遊園の維持補修事業の詳細が少し抜けておりました。
児童遊園の維持補修事業につきましても、これは木製遊具だけではないんですけれども、遊具の入れかえということで、これも児童遊園の整備事業からの編入ということで対応しております。
それと、
若園公園バラ園再整備事業につきましては、苗木の入れかえとともに、植栽の基盤、いわゆる土壌の少し改良も今回考えてみたいと。一部、かなり湿気が多いことによりまして、バラの生育が弱いというところもございますので、そこのところもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○大村委員長 休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
○朝田委員 それぞれをお答えいただきまして、質問、
引き続きしたいと思います。
まず、このマンションについてなんですけれども、課題をお答えいただきました。
そうなんですね、この分譲マンションの特異の課題ということで、そういう区分所有者間の合意形成の難しさとかありましてですね、なかなかいろんなことが思うように進まないという、こういう問題があるわけです。特に強調したいのは、本市でも、世帯率は把握していないということだったんですけれども、戸数ベースでいっても６７．５％ということで、かなりの比重を占めているということがわかろうかと思うんです。
しかし、マンションというのは、１９６０年代から本格的に普及し始めましてですね、築３０年を越えるものが、全国で１０６万戸存在するということになっとるわけです。それから２０年後の２０３１年は４０６万戸と、中でも築４０年を越えるものが２３５万戸と、こういうふうに調査されとるわけであります。こういうことで、老朽化等々大変な状況になってくるわけですけれども、それに対して、先ほどのご答弁でありました、こういう問題がありまして、結局、マンション管理への関心が低いということだとか、管理組合の役員のなり手がいないだとか、防災への取り組みが不足しているだとか、耐震化が進まない、建て替えができない。マンション管理に関する情報が不足しているという、こういう課題が指摘されているわけです。
何とかせなあかんと、私、以前この空き家の問題も取り上げさせていただきましたけれども、マンションもこれからそういう問題が本格化してくるわけです。ですからマンションの住民の皆さんの比率が高い自治体では、こういう先進的に適正な管理に関する条例ですね、法律ができたのもありますし、そういうことも契機となって、こういう条例が制定されていっているという、こういうことであります。
先ほど述べた、そうした問題ですね、市としては認識されているのかどうか、私にはそういう危機意識があるわけですけれども、市の見解はどうかということをお聞きしたいと思うんです。
次に、共同住宅の耐震改修補助制度のほうはですね、ご答弁よくわかりました。
マンション、共同住宅の場合はですね、さっきも言いましたとおり、非常に金額が本当に巨額の費用がかかるということで、まず、そういうのが前提にあるもんですから、かなりの大仕事になるもんですから、おっしゃったように、耐震診断ですね、これももう、そういうのが頭にあるもんやから、やっぱりやれないという、そういう改修の手だてが思い浮かばないのに、診断だけということにはならないわけでね、そういう問題もあると思うんです。
今回、そういう中で、やっぱり補助制度を設けられているのは、少しでも市として背中を押すというんですか、そういうことにも私はなると思うんです。ご答弁もあったんですけれども、そういう想定のもとで予算計上されているんですけれども、端的に言って、足らなくなったらどうするのかな。市の見込みより多いという、そういう場合ですね、これは積極的に補正も組んでいただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺のお考えとかはどうでしょうか。この辺をお尋ねしておきたいと思います。
それから、最後の１０点目の身近な公共事業についてなんですけれども、これもご答弁それぞれいただきました。よくこれもわかりました。わかったんですけれども、公園の維持補修なんかは、これまで整備事業でやっていたのを、そういうふうにこっちに移したということでの増でもあるようです。そういうことでもあるんですけれども、それぞれ新設改良については、もう大型プロジェクトとはちょっと関係がない。そういう身近なものと言えるんじゃないかなということもわかりました。そういう点では評価するものであります。
ただですね、鉄道施設耐震補強補助事業について、最近出てきたやつなんで聞いてみたわけですけれども、国の指針に基づいてやっている市の補助やと、ご答弁されたと思うんです。市の補助ということなので、これ金額はどれぐらいなのかなというのと、市の補助やから、財源はどうなっているのかなと、国の負担というのは、市の補助というのだったんで、国からの負担というのは全然ないんでしょうか。国がこの指針やから、国がやれというて、そういうことで事業をやるようになったわけですけれども、国の負担が全然ないということならば、ちょっとこれは理不尽な話やなと。共同住宅の耐震改修補助制度でも、一定、国の補助が入っていますよね。やっぱり、それと同じ鉄道施設ですから、こういうのに国のそういうような補助はないとしたら、ちょっとこれは問題と違うかなと思うわけですけれども、答弁を聞いて思ったわけですけれども、その辺ご答弁ください。お願いします。
○
田邊都市政策課長 マンションのさまざまな問題を、市として認識をしているのかというところです。
今、委員からご指摘ありましたように、マンションについては、さまざまな問題があるというところは認識をしております。そのためですね、本市といたしましては、年２回、分譲マンションの管理組合、また、区分所有者さんを対象に、マンションセミナーというのを開催しておりまして、さまざまな情報提供とか、先進的な事例などをご紹介して勉強いただいていると。あわせてですね、それぞれのマンションの戸別の課題にも対応するために、戸別の相談会も開催をしておりますし、また、市内のマンション管理士、また、そういうマンションの管理組合の方々で、自主的には勉強会組織を、Ｉ’ｍネットという勉強会組織を立ち上げておられまして、それに対する支援も行っております。また、そういったところの情報は、市のホームページとか、広報でも皆さんに周知をするようにしているというところでございます。
予算の補正の足らなくなったときの対応というところですけれども、当然足らなくなるということは、逆に言うと、市内の住宅の耐震化目標により近づいていくということですので、市としては、ある意味うれしい悲鳴というところですので、こういうところは積極的に補正をしていきたいと思いますので、また応援していただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 鉄道施設耐震補強事業費についてでございます。
国のほうから、南海トラフ地震等で震度６強以上の地域内の高架橋や橋梁のうち、先ほど言いました、自治体が指定する緊急輸送道路と交差する箇所についての補助の要綱がございまして、それに対しまして、スキームといたしましては、国が３分の１、地方自治体が３分の１で、大阪府が６分の１、本市が６分の１になっております。鉄道事業者が３分の１になっております。本年度は、ＪＲ貨物に対しまして、３，６４８万３，０００円の予算を計上しているものでございます。
○朝田委員 それぞれわかりました。
マンションについては、適正な管理に関する条例提案させていただいていますけど、先ほど、指摘した問題もあって、このまま積極的な手だてというんですか、そういうのをとらなかったら、このままでは、そういう管理不全に陥るマンションが続出するんじゃないかというふうにも言われていますので、一定、市もそういう積極的な対応をとっていただいているかとは思うんですけれども、やはり先進事例にも倣って学んで、そういう条例化ということも、やっぱり研究、検討していただきたいなということは、これは要望しておきたいと思います。
今回のこの条例提案も、そういう意味での私たちの問題提起でもありますので、お願いしたいなというふうに思います。
次に、鉄道施設のほうはわかりました。
そういうふうにそれぞれ分担があるわけですね。そういうふうにきっちりしているんだったら、そういうことでわかりました。
ただ、私、この１０問目で身近な公共事業、各事業を取り上げてきたんですけれども、やっぱり評価すると言いながら、非常に心配なことがあるんです。それは、今回の補正でもですね、こういう身近な公共事業、各事業において結構、市債を充てておられる。そういうふうになってきているということが、私、非常に心配しています。
具体的に指摘しますと、公園維持事業には３分の１ほどの４，５００万円、これ市債を発行していますよね。児童遊園維持補修事業では約半分の７５０万円、道路舗装事業でも３分の１ほどの２，２３０万円、しかもこの額はですね、前年度対比で見ると、ほぼ倍になっているんです。先ほど質問した歩道設置事業でも２，９７０万円、市債で財源確保をしておられます。
道路簡易舗装事業も、全体の予算額１．４億円のうち市債は９，９００万円、１．４億円のうち９，９００万円ですから、もうほとんどが市債による財源不足となっとるわけです。
水路改修事業においても、予算額１．２億円のうち市債は８，３６０万円と、これも、先ほどの例と同様、ほとんどが市債による財源確保。しかも道路簡易舗装事業も水路の改修事業も、前年度よりもさらに市債発行額は増加しているという、こういう状況です。ここは建設ですので、財源の確保については、所管ではないというたらそれまでなんですけれども、しかし、やっぱり心配ですよね。こういうふうな身近な公共事業において、財源を市債発行に求めるというのは、これ今までなかったことですので、残念ながら本補正予算についても、それが、さらに依存度が深まったところを分析せざるを得ないわけです。ここが本当に私、心配です。こういう状況になっているわけですけれども、副市長もおられますので、見解はありますでしょうか。
最後に、答弁を求めておきたいと思います。
○大塚副市長 先ほどありましたように、ここは
建設常任委員会ですので、市債の発行そのものについて議論をするということではないと思いますが、市債の発行につきましては、総合計画の中での財政計画を定め、年間の発行限度額等も定めて対応しておりますので、その点、ご理解いただきたいなというふうに思います。
○朝田委員 もう最後にしておきます。
そういうことでして、こういう市債発行に頼っているという、ここはやっぱり福岡市政が大型プロジェクトの見直しという、政策転換による財政の優先順位の改革、こういうことには踏み出せないという弱点のあらわれであると、私は思います。今後、これが、私は、福岡市政の最大のアキレス腱になるだろうというふうに指摘するものです。
今回はですね、骨格のほうでかなり悪い部分が既に計上されてしまっていますので、ということで本補正予算においては、私たち今回は、組み替え動議を出す対応はしませんし、賛成という態度になりますけれども、私の経験からしても、こういうのは初めてかなと思うわけですけれども、しかし、先ほど指摘した福岡市政の弱点は、今後どうするのかというのは避けて通れなくなってくる。そういうことは再度指摘して、質問を終わりたいと思います。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○山崎委員 今回は、水路と水利に関して質疑をいたします。
水路とは、水を移送するための人口の通路であり、目的によって、かんがい用の用水路、排水路、上下水道用水路、発電用導水路などに、形式によって開水路、管水路などに区分することができます。
水路の歴史は非常に古く、バビロニア、アッシリア、エジプトにおけるかんがい用水路、ギリシャ世界におけるかんがい用水路及び池や噴水池に水を供給する水路トンネルなど、すぐれた技術が当時より用いられております。
さて、質疑に入らせていただきます。
まず、本市ホームページ、市内の水路に関することにおいて、水路係の仕事として、１．水路の改修、補修、２．清掃、水路清掃の泥の回収、３．水路法定外公共物の占用許可、４．河川法許可（経由事務）、５．水防活動に関することなど。
そこでお尋ねいたします。
平成２７年度においての浚渫作業回数を教えてください。
次に、河川法許可（経由事務）は、河川法第２４条及び河川法第２６条第１項の規定に基づく、河川管理者による許可と考えますが、当該許可申請をする場合には、当該許可申請に必要となる書類、１．許可申請書甲及び乙の様式の種類、２．事業計画概要書（申請の内容を説明した書類）、３．位置図（原則５万分の１程度）、４．占用する土地の実測平面図、５．工作物の設計図（堤防との関係を示した図面、横断図を含む）、６．工程表、７．占用に関する土地の面積を計算した書類及びその丈量図、８．他の行政機関の許可が必要となる場合は、その許可書の写し、９．現況写真、１０．洪水時の撤去計画書（高水敷に設置する場合）、１１．その他参考となる書類、１２．当該申請書類の副本が必要ですが、当該経由事務のうち、本市は、当該許可申請事務のどの範囲まで関与し、どの範囲まで実質上審査をしているのですか、教えてください。
次に、水路、側溝による泥の回収のご依頼は、水路係までご連絡くださいとホームページにはありますが、平成２７年度の泥の回収回数、また、連絡から回収までの平均所要日数を教えてください。
お願いします。
○
古谷下水道施設課長 まず、平成２７年度においての浚渫の作業回数でございますが、直営班によるものが、水路清掃で３５１件、管清掃で５８件の計４０９件であります。また、その他業務委託で発注しております、水路浚渫業務につきましては１３件ございまして、総延長で約２万６，４００メートルの水路清掃を行っております。
次に、河川法の経由事務の申請事務における関与と審査でございますが、河川敷地には、基本的には、その周辺住民により利用されるものであることなどから、占用の許可に当たっては、当該敷地が存在する市町村の意見を聞くこととされたものであり、市町村は、申請された占用内容により、その周辺に大きな影響がないかなどを勘案して、意見回答をするものでございます。
次に、平成２７年度、泥の回収回数でございますが、直営班で個別に回収したものが２９件と、市内一斉清掃時に発生する土砂の回収を業務発注いたしておりまして、こちらについては発生量で管理しており、件数集計したものはありませんが、発生量として６２０立米となっております。
次に、土砂の回収の連絡から回収までの平均日数でございますが、およそ７日以内で回収できると考えております。
○山崎委員 次に、インターネット内で見つけた、本市、平成２１年度実績行政事務事業評価シートに従い質疑をいたします。
１．事業の概要、施策コード０６０３、治山・治水の推進、事業名、現況水路調査委託事業、目的、各排水区の雨水対策の基礎資料となるよう、水路台帳（調書）を作成する。事務事業の種類、市任意事業。
２．事業に要した経費、活動等、この項目は省略します。
３．事業の点検、①効率性Ｂ、②有効性Ｂ、③必要性Ａ、④妥当性Ａ、⑤アウトソーシング推進の可能性Ｂ。
４．事業の改善、空欄。つまり一切の記載がありません。
５．今後のあり方、継続。
まず、１．直近の本事務事業評価シートの内容を教えてください。
２．雨水対策の事務事業ですが、治山・治水の推進であれば、私は、農林課との連携が当然あってしかるべきとも考えますが、当時の実情及び直近の実情を教えてください。
３．事業の改善欄が空欄、一切記載なしであるのに、今後のあり方が継続であることは、私は違和感を感じますが、この点に関し疎明ください。お願いします。
○
古谷下水道施設課長 評価シートの内容についてでございますが、現況水路調査委託事業は、平成１７年度から平成２３年度にかけて水路台帳整備を行ったものであり、水路網図にある水路の現況を測量調査し、各地点での流下能力などをわかるように整理したものです。本事業につきましては、平成２３年度で完了しております。
次に、治山・治水の推進であれば、農林課との連携があってしかるべき。当時の実情と直近の実情についてでございますが、本事業は平成１６年度策定の第４次総合計画の中で、「くらしやすらか『安心実感都市』」の実現に向け、災害に強いまちづくりを推進するため、細説では治山・治水の推進と一くくりになっておりますが、その内容は、将来計画の中で、治山対策、治水対策、安威川ダムの建設推進と３本の施策に分かれております。担当課も異なりますので、本課が取り組んでまいりました治水対策については、農林課との連携はしておりません。また、事業の改善欄が空欄であったことについてでございますが、本事業は、既存水路の現況調査が主な内容であることから、特に改善欄に記載する事項もなく、また、予算の平準化を図るため、排水区ごとに年度を区切って実施されたものであり、あり方としては継続となったものでございます。
○山崎委員 次に、用悪水路に関し質疑をいたします。
地目は、法律により２３種類の地目が規定しておりますが、不動産登記事務取扱手続準則第６８条１６号を根拠とする用悪水路とは、どのような地目を指すのでしょうか。用水と悪水の頭文字を複合させた用語ですが、一般の市民の方々が理解しやすい平易な言葉でご説明ください。
○
澤田建設管理課長 まず、用悪水路ですが、不動産登記規則に規定されております２３種類の地目、土地の種類の１つでございまして、かんがい用または悪水排せつ用の水路をいいます。用水とは、飲料水などの生活用水を初め、農業用及び工業用の用水に大別されますが、これらの用水を主として供給する水路のうち、用悪水路とするのは、かんがい用の農業用水路に限られております。悪水につきましては、特に制限はありませんが、家庭や工場等からの雑排水などの排せつ用水路は、全て用悪水路としております。
○山崎委員 次に、法定外公共物に関し質疑をいたします。
法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものをいいますが、一般的には、赤線（里道）、青線（水路）と呼ばれており、その多くは昔から農道や農業用水路として、地域住民等によってつくられ、公共の用に供されていたもので、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により、国有地に分類されたものです。なお、本日現在でも、法務局においては、公図においても道（里道）、水（水路）と表示されたり、赤色や青色で表示されております。
さて、地方分権推進を図るため、国有財産であった里道、水路の法定外公共物は、平成１７年３月末までに市町村に譲与されました。これにより、従来、府土木事務所が所管していた財産管理、機能管理は、本市の分掌事務と考えますが、財産管理、機能管理の事務の具体的な内容をお教えください。
○
澤田建設管理課長 本市の財産管理、機能管理でございますが、まず、譲与前につきましては、法定外公共物は国有財産でございまして、財産管理は大阪府が、機能管理は茨木市が事務を行ってまいりました。譲与後につきましては、茨木市が法定外公共物の所有者となりまして、財産管理、機能管理とも茨木市が行っております。
茨木市法定外公共物管理条例によりまして、法定外公共物の行政財産としての維持、修繕に努めまして、占用等の許認可事務、法定外公共物の境界確定事務及び機能を有しない財産の用途廃止事務を行っております。
○山崎委員 次に、水路の維持管理について質疑をいたします。
法定外公共物は、地域に密着した形で地域住民の公共の用に供するため、地元、地域で管理をお願いしていると考えますが、お願いしている維持管理の具体的な内容をお教えください。
○
古谷下水道施設課長 地域で管理をお願いしている、維持管理の内容についてでございますが、浸水対策として、水路機能が十分発揮できるよう水路施設の浚渫、清掃は重要であると考えておりますが、市域内の水路の延長は膨大であり、業者委託や市職員だけでは間に合わないこともあります。その中で、自助・共助・公助の、共助としての地域自治会や住民の方々にも、清掃活動にご協力願えればと考えております。
○山崎委員 続きまして、農地法第３条、申請添付書類について質疑をいたします。
農地法第３条申請添付書類は、１．申請地の登記事項証明書、２．譲渡人の印鑑証明書、３．市街地図、４．公図、５．農業経営計画書、６．耕作証明書、７．譲受人の世帯全員の住民票、８．譲受人の自宅から申請地までの通作経路図、９．譲受人が２名以上の場合は、理由書が申請添付書類と考えますが、これら申請書類のほかに、本市においては、もちろん本市以外でも同様ですが、水利関係者との調整が必要と考えますが、この水利関係者とは誰を指すのですか。また、調整とは、どのような内容の調整なのですか、お教えください。
○大神農業委員会事務局長 まず、水利関係者とは、関係する一定区間の水路を利用する、全ての利用者のことになりますが、通常は地区ごとの集合体であります水利組合のことを指します。また、この調整の内容ということでございますが、農業を行うには、必ず水が必要となります。この用水の関係、また、排水の関係がございますので、その場所とか方法、また、草刈りなどの維持管理作業も共同で行う地区もございますので、その辺の確認とか調整ということになります。
○山崎委員 次に、茨木市法定外公共物管理条例に関し、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、本条例第６条の第２項に関して質疑をいたします。
占有の許可の期間は、５年以内とする。ただし、規則で定めた場合の期間は、１０年以内とすると規定されておりますが、いかなる事例の場合が、第２項ただし書きによる、規則で定める事例になるのでしょうか、お教えください。
○
澤田建設管理課長 今、その事例となるのは、まず、茨木市法定外公共物管理条例第６条第２項に規定します、規則で定める場合とは、道路法施行令第９条の規定によるものでして、主に水道管、下水道管、ガス管等のインフラの占用物のことであります。
○山崎委員 次に、本条例第１２条、原状回復について質疑いたします。
その費用を負担して、法定外公共物を原状に回復し、または市長に指示された措置を講じなければならないと規定されておりますが、費用を負担し、原状回復させることは、法律上、契約上では当然のことですが、現実上はなかなか容易でないのではないでしょうか。
そこで質疑いたします。
後段に規定されている、市長に指示された措置を講じなければならないという条項は、発令、実施されたことがあるのでしょうか。有無及びあれば、どのような措置が発令されたのか、お教えください。お願いします。
○
古谷下水道施設課長 原状回復の有無と、どのような措置が発令されたのかについてでございますが、占用期間の満了、廃止の場合には、基本的には原状に戻してもらうことになりますが、現実には占用橋の場合では、構造上、一部のみを残して撤去できないケース等があります。そういった場合には、廃止申請した箇所においては、柵等で周囲を囲い、使用できない状態とすることで、原状回復とみなした事例はございます。
○山崎委員 最後に、平成２７年６月１５日、茨監告示第４号（監査報告）について質疑いたします。
本件住民監査請求に対する、本市監査委員の判断は、本件請求には理由がないと判断すると、５ページにおいて結論されておりますが、気になる記載箇所があります。
本監査報告４ページ、（３）の③の部分、「関係職員の陳述によれば、平成２３年５月１０日、８月１８日、９月１３日、１０月１２日、平成２７年５月１８日及び１９日に占用者の自宅を訪問し、別院町水路占用部分に自動車を駐車しないよう、占用者等への口頭による指導を行った」と記載されております。
では、平成２３年１０月１２日から平成２７年５月１８日までの長き期間の間、どのような指導や行政上の措置がとられていたのか。それとも放置していたのか。本報告書６ページ付記より実態が読み取れますが、本監査報告発令後の本市担当部署における是正を簡略にお教えください。お願いします。
○上田建設部長 監査報告後の担当部署における是正については、本監査請求につきましては、平成２３年に高瀬川において、自宅進入のために必要とする通路橋の設置占用の申請を行った申請者が、橋架後において、常習的に駐車されているといった許可条件違反に対し、市が財産の管理を怠る事実に該当するものとして、監査請求されたものであります。
現在は、当該箇所において、許可条件違反は見受けられませんが、監査委員より付記された水路の適正管理の観点から、また、公平性の観点から、水路占用許可条件違反を看過することのないよう、水路占用許可条件遵守の徹底した指導に努めるよう要望されたことに対し、是正内容といたしましては、担当課において、占用許可違反者に対し、粘り強く改善に向けた指導に努め、改善に応じない場合については、勧告書による指導、さらには、条例の規定による占用許可の取り消し等の監督処分を実施していくことであります。
○大村委員長 休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○滝ノ上委員 では、駅前太中線について、１問目質問させていただきます。
以前の委員会質疑でもお聞きしておったんですが、そのときには、東西通りと中央通りの一方通行化を実現するためには、駅前太中線を南北に抜ける道として対面通行できるようにしなければならないというお答えでした。中心市街地の活性化のためにも、私は、この東西通り、中央通りの一方通行化は必要やと思っておるんですが、駅前太中線の現在の工事の進捗状況と、また、予算がついている、今回、第４工区についての詳細をお聞かせください。
また、整備における問題点も教えていただきたいんですが、以上、２点よろしくお願いします。
○
藤田道路交通課長 駅前太中線についてでございます。
進捗状況といたしましては、養精中学校前交差点から東中条町交差点までの２工区の対面通行化については、東西通り、中央通りの一方通行化のための大前提となることから、用地買収の進捗により整備を進めてまいります。
中央環状線より南の４工区につきましては、今後、天王幼稚園の北側交差点協議、大正川を越える橋梁の詳細協議を進め、用地買収、道路改良工事を進めてまいります。
整備における問題点でございます。
２工区については用地協力が必要であること、また、他の路線との優先順位の関係から財源確保等などが問題点と考えております。
４工区については、天王幼稚園北側の交差点協議、大正川の河川協議に時間を要するものと考えております。
○滝ノ上委員 ２問目、行かせていただきます。
福岡市長は、市民会館の跡地利用については、点ではなく、面として考えなければならないというふうにおっしゃっていたと思います。そうであるならば、そのことによって何か駅前太中線の工事に工期等々が延びるとか、そういう影響があるのかどうか、２問目としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
藤田道路交通課長 現在のところ、駅前太中線を整備する上で、市民会館跡地利用の影響はないものと考えております。
○滝ノ上委員 点ではなく面で考えるということで、また、一方通行化ということは、その点においても大変重要になってくることと思います。それについては、やっぱり駅前太中線の早期整備、早期開通をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、茨木松ケ本線について、お聞きしたいと思います。
この２月に現地視察をさせていただいたと思います。視察に関して、議員向けの分と地域の住民というか自治会に対してのものがあったようですけども、地域に対しての現地視察において全面開通よりも先に自転車と歩行者が通行できるように道路の整備をしますというふうに説明があったと聞いたんですが、そのとおりなのかどうかということを教えていただきたいと思います。もし、そうであるのであれば、その開通予定というんですか、自転車と歩行者が通行できる時期の予定を教えていただきたいと思います。以上、１問目です。
○
藤田道路交通課長 茨木松ケ本線の歩道の先行供用についてでございます。
周辺住民の皆様から、歩道の一部開通を要望されており、地下埋設設置予定の事業者に協力を要請し、全線開通までに先行供用をできないかを検討しております。
しかし、イオン側の工事の完成が短縮できないため、階段による暫定的な開放を考えております。現在も協議中であり、時期については未定となっております。
○滝ノ上委員 開通の時期について、そもそもあそこの茨木松ケ本線の開通の時期についての問い合わせが市のほうにもあるようですし、私のほうにも特に近くに住んでる方から問い合わせがよくありますので、開通時期について、これまで市として、どのように広報、周知を行ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。２問目、以上です。
○
藤田道路交通課長 完成時期の広報についてでございます。
ホームページやＳＮＳにより昨年４月と、ことし４月の現状写真を掲載して完成時期や工事の進捗状況を市民の皆様にお知らせしております。
現地では、立命館大学側に工事の状況や完成時期をお知らせする看板を設置しております。また、周辺自治会を対象とした現地見学会を、ことし２月１７日に行いました。
○滝ノ上委員 最後、これについても要望させていただきたいと思います。
１問目のご答弁では、階段を暫定的に開放することを考えておられるとのことでしたが、地域住民としては、歩行者だけではなくて自転車も通行できるというふうに誤解している節がありますので、近隣の方で、特に期待を持って聞いていた人は自分の都合のいいように受けとっているようですので、歩行者を先に通行できるようにしようとしているということと、自転車の通行は全面開通に合わせて通行できるということ等を誤解を生まないように、わかりやすくはっきり広報していただくことを要望して、終わりたいと思います。
松ケ本線の完成時期については、当初の計画よりも早目に、前倒しで今やっていただいているというのは重々承知しておるんですが、そのこともやっぱり市民はわかってないと思います。西中条奈良線ができたら、あそこも一緒にできるというふうに思ってるようですので、その辺のこともあわせて広報していただけるんであれば、よろしくお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。
市営住宅のことについてなんですけども、市営住宅に入るときの入居資格があると思うんですが、その中の月々の収入の上限について、まず１問目でお伺いしたいと思います。
というのは、何でそういうことを聞くかというと、これまで家族で住んでて、お父さん、お母さんがおって、子どもがおって、子どもが３月に高校卒業して４月から働き出したという場合、住んでいる家族の年収というのは３月と今６月でふえてくると思うんですけども、そのときチェックするのが可能かどうかという疑問があったので、今回聞かせていただきました。１問目、以上です。
○辻建築課長 まず、入居資格による収入についてでございます。
市営住宅には公営住宅と改良住宅がございまして、公営住宅は月額１５万８，０００円、改良住宅は１１万４，０００円でございます。
なお、老人とか身体障害者等、特に居住の安定を図る必要のある裁量世帯につきましては、公営住宅は月額２１万４，０００円、改良住宅は１３万９，０００円となっております。
次に、家賃算定のための収入基準のチェックということでございます。
市営住宅の家賃は入居者の収入に応じて決定することになっております。ですので、入居者の収入申告書に基づき家賃の決定を行っておりますが、入居者の方々には収入申告書等の提出について通知文を送付するとともに、その申告内容の確認のため、公営住宅の規定に基づき課税台帳の閲覧等を行っております。
なお、収入の申告をされていない入居者に対しましては、個別に電話、訪問、窓口にて、家賃の算定に当たり収入の申告が必要である旨、お伝えをしております。それでもなお収入の申告をされない世帯につきましては、近傍同種の家賃をいただいております。
○滝ノ上委員 ご答弁いただきました。２問目へ行かせていただきます。
生活困窮者が増加しているという現状があって、それによって市営住宅に入居希望者がふえていると思うんですけども、なかなか入居できないという現状があります。本当に困窮している人が入居しやすいように入居条件について公正な仕組みにしていただくように要望したいと思います。
今回、道祖本住宅のほうに見に行かせていただいたんですけども、市営住宅へ行って感じたのは、違法駐車が多いということをすごく印象に残りましたが、その中には、いわゆる高級車というのもありまして、１問目でご答弁いただいた収入で、どうやってそんな高級車が買えるのかなというふうに疑問に思ったんですけども、車は住んでる方だけのものとは限りませんし、たまたま来ていただけとか、近所の人がとめているだけとかということも当然、考え得るんですが、所有者を特定する方法はというと、職員さんが現地へ行ってずっとその車の所有者が車に乗り込む、また家に帰るという、そういうところを張り込みするとか、ナンバープレートから陸運局で調査するというんですかね、調べるということになってくるんでしょうけども、そこまで手間をかけなあかんことなのかどうかということも正直思います。
１問目のご答弁でいただいたのが、毎年、居住者の調査については市民税課の課税台帳をもとにして調査書を記入して収入申告書に基づいてやっておられるということですけども、課税台帳を担当課がチェックして、書類を書いて、一旦その入居者さんに送って、これでいいですかというふうに確認されておられるということだったんですけど、すごい丁寧というか、それをやることで業務量が減っていくんだろうなと思うんですが、一々その書類を向こうから出してくるのを待ってたら、やっぱりなかなか出してくれない人もおったりして、それに対して、早く出してくれって督促することも手間がかかるので、こっちで課税台帳をチェックして書類をつくって送り返してもらう、それも１つの手かなと思うんですけども、ちょっとそこがどうかなというふうに思いまして、やっぱり入居している人が自分で書いてもらって出してもらってということをするのが普通かなと私は思いました。
収入に関するチェックというんですかね、上限のチェックというのは、課税台帳と自己申告に基づいてますので、なかなか公的な、私らがもらってるような書類とか、そういうのを見てチェックしないといけないんかなというふうに思うんですけども、今後それについて、検討していただければなというふうに思います。
また、やっぱり市営住宅は条例にも書いてますように、本当に入居しないと生活が成り立たない人のためにあると思いますので、入ってしまったらラッキーみたいな感じで、ずっといくのはいかがなものかなと思いますので、またチェックの体制の構築を要望して、これについては終わります。
最後に、ごみの不法投棄について、お聞かせください。
家庭ごみを出す集積所へ不用品を処理する業者、引っ越しごみとかを処理する業者が、ごみを捨てて、不法投棄していて、自治会長さんが、近隣の住民から苦情が来て、投棄されたごみを探って、その不法投棄した業者を突きとめて警察に連絡したという例がありました。
もう１点は、家庭ごみを収集日とは異なる日に出していて、また近所の方からクレームが来て、自治会の今度は役員さんが、そのごみを探って本人に取りに来てと注意したというふうな例があったと聞いております。
このような自治会長さんとか役員さんとかが対処方法を市役所のほうに問い合わせしてくることもあると思うんですけども、そういうときはどのようにお答えいただいているかということ、ご指導していただいているのかということをお聞きしたいと思います。
また、そのような不法投棄される場所というのは、何回もされていることが多いと思うんですけども、市としてそれに対する見解と、また、対応策は、どんなことがあるのかどうか、１問目お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
酒井環境事業課長 まず、自治会長等からの対処方法についての問い合わせがあった場合の指導はどういうふうにしているのかということにつきましては、まず、地域の方が収集日を間違えて家庭用のごみを出されたような場合につきましては、基本的には地域の皆さんで解決していただくようお願いしております。市としましては、引き続き収集日やごみ出しのルールの周知に努めてまいりたいと思っております。
なお、事業系ごみの不法投棄が疑われる場合には、職員が現地の調査を行い、不法投棄と判断した場合や、相談時に明らかに不法投棄と判断できた場合には、発見者の方から警察に連絡していただくようご案内しております。
次に、不法投棄される場所は繰り返しされることが多い見解と対応策につきましては、不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、禁止されております。違反者は５年以下の懲役、もしくは１，０００万円以下の罰金、または、この併科が科せられる重い犯罪でございます。繰り返し放棄される場合につきましては、職員が現地調査を行い、警察と連携して対応をしております。
○滝ノ上委員 ごみは自治会に加入してない人も、もちろん出しています。その自治会に加入してない人のモラルに欠ける出し方について、それも自治会長さんがやっていただいている、役員さんがやっていただいていると。すごい負担が大きいんです。自治会長さんやっておられる方は、ご年配というか高齢の方が多いんで、またいろんな役を引き受けてくださってるので、自治会長さん、役員さんが負担をすごい大きいと感じているということがあると思います。地域にできるだけ負担がないような不法投棄やモラル違反の取り締まりを行うことができるよう何があるかなと思ったら、例えば、ぱっと思いついたのが、防犯カメラとか街路灯とかあると思うんですが、防犯カメラについては危機管理課のほうになってくるので、申し上げられないのですけども、その辺、連携してやっていただけることがあるのであれば、ぜひ今後お願いしたいなというふうに思います。そのことを要望して終わります。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
まず、安心・安全の観点からお聞きをしたいと思います。
このたびの熊本県、大分県の地震で被災されました皆様に、まずもって心からお見舞いを申し上げたいと思います。
５月には海上保安庁のほうから、南海トラフ巨大地震を引き起こすとされるプレート境界の大きなひずみが確認されたという、こういうような報道もありました。また、６月に入りましては、今後３０年間の地震発生確率を示す全国地震予測図の最新版が公表されておりますが、震度６弱以上の地震確率というものが南海トラフ巨大地震の周辺で、２年前ですかね、前回の２０１４年度版に比べ、最大２ポイント程度上がったと、こういうふうにもされております。こうしたことも考えまして、さらに対策の強化が必要だと、このように考えているところでございます。
そうした中で、まず、３月の定例会の
建設常任委員会で質疑をさせていただいたんですけれども、民間のマンションや集合住宅の耐震化等についてということでお聞きをいたしました。とにかく耐震対策が進むよう、そういう角度でお尋ねしたわけです。
今回の補正予算の中に、共同住宅耐震改修補助制度の創設ということで予算をあげていただきまして、先ほどの質疑を伺っていますと、今回、上限で、分譲で２，０００万円、賃貸で１，０００万円、緊急道路に面した要改修集合住宅、これで５，０００万円と、こういうお答えであったかと思います。
最新の情報といたしまして、大阪府内で政令指定都市を除く市町村で同様の補助を行っている事例がありましたら、前回お聞きしましたときもございましたけれども、最新情報をお聞かせいただきまして、本市の補助と比較して違いなど特記すべきことがありましたらご説明をお願いしたいと思います。
次に、緊急交通路沿道についてでございますけれども、分譲、賃貸の共同住宅の耐震化対策建築物、対象は何棟あるのか、耐震診断は本年１２月末までの目標に対してどのように進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
３月に伺いましたときには、区分所有マンションの耐震診断や改修が進みにくい理由といたしまして、合意形成を図ることが難しいことや、費用負担が大きいということが指摘されていました。合意形成やそれにつながると思いますけれども、分譲マンションの管理組合等に対しまして管理のあり方も含め、働きかけなどを行っておられるのかどうか、その辺、先ほどもお答えが少しございましたけれども、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○
田邊都市政策課長 まず、大阪府下での他市の事例ということでございますけれども、高槻市が平成２７年度に補助制度を創設しておられます。
本市との違いですけれども、高槻市は分譲マンションのみを対象としておりまして、工事費の５０％を補助するというものですけれども、上限が１棟当たり１，０００万円となっております。そういったところでいきますと、本市のほうが対象物件並びに補助件数とも手厚い補助になっているというような状況でございます。
あと、何棟あるのかというところでございますが、市指定の緊急交通路沿道の共同住宅は、分譲が４棟、賃貸が１０棟の合計で１４棟ございます。
続きまして、耐震診断の報告義務の部分ですけれども、分譲マンションについては全て完了しておりまして、賃貸マンションについては、現在調査中も含めて７棟が完了しており、３棟が未診断の状況ということでございます。
あと、管理組合のあり方、働きかけというところでございますが、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、戸建て住宅は基本的に所有者の意思決定で方向性が決定するんですけれども、分譲マンションは合意のもとで行われるというところが大きな違いであり、また課題であるというふうに考えております。
分譲マンションに対する働きかけといたしましては、年２回マンションセミナーを開催し、管理組合とか区分所有者の方々を対象に管理組合の役割でありましたり、適正管理、トラブルの解消事例、先進的な取り組みなど、種々講演とか情報提供をしているところでございます。
また、そういった開催に当たりましては、ホームページ、広報の掲載だけではなく、分譲マンションの管理組合に対しましては、ダイレクトメールをお送りし、確実にお手元に開催するという情報が届く仕組みをとっております。
また、その送付時には建築相談会の案内でありましたり、分譲マンションの管理組合と管理士等で組織されて自主的に勉強会等をされていますＩ’ｍネットの案内も同封するなど、セミナーを当日、万が一、欠席される管理組合にも、本市のマンションに対する支援の情報が行き渡るように取り組んでいるところでございます。
○河本委員 大阪府内では、同様の市では高槻市だけということでございますけども、それよりも上回った形で進めていただけるということで、少し安心はしました。
しかしながら、３月にも伺いましたときにも、なかなか補助制度を利用するということが進んでないという、こういう状況もお聞きしましたので、まず取り組みといたしまして、今後どのようなことを考えておられるか、その点をまずお聞きをしたいと思います。
それから、先ほど伺いました緊急交通路沿道の未診断、今３棟あるということでございますけども、ことし中の目標に対しましてもどのように取り組まれるのかお聞きをしたいと思います。
それから、住宅に関する市の取り組みとしまして、耐震化でありますとか空き家対策、そういったものも種々ございますけれども、政策方針に「既存ストックの適正な維持管理や居住の安定の確保に取り組む」と、こういうふうにも市長の方針も述べておられます。こうした住まい全体に関しまして、総合的な取り組みということにつきましてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○
田邊都市政策課長 まず、高槻市の実績でございますが、いまだ改修の実績はないというふうに聞いております。
その理由といたしましては、やはり過半の同意というのが必要なこと、また、分譲マンションのみを対象としていること、上限が１，０００万円ということも原因ではないかなというふうに考えております。
本市におきましては、こういったことも含めまして、丁寧にご説明、周知を図っていきたいなというふうに考えております。
また、未診断の３棟についての取り組みですけれども、この未診断の３棟につきましては賃貸マンションになりますので、現在、大家さん、所有者に直接働きかけをしているところでございます。
本市といたしましては、今回ご提案をさせていただきました、この改修の補助制度もあわせて広く周知し、マンションセミナーとか相談会、また広報、ホームページ、出前講座、そういったいろんなものを使いまして、耐震化の必要について市民の皆様に広く啓発に努めてまいります。
また、住まいの総合的な計画というところですけれども、市民の皆様が安心した日常生活を送るためには、やはり住まいというのが非常に重要な要素の１つであるというふうに考えております。
そのため、今年度の策定を目指しております、まず空き家の対策計画、また、３０年に策定予定の立地適正化計画なども含めまして、この人口減少とか高齢化を原因とする空き家とかそういったものの増加とか有効ストックとかそういった広い観点から、市民生活の根幹をなす住まいに関する総合的な計画の策定にも今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○河本委員 確かにマンションの耐震化、また改修、そうしたところの合意形成が非常に難しいと、そういう課題はあちらこちらでも言われてるところでありますけれども、ぜひ、こうしたものが進むという１つの事例が出てきますと、また突破口になるかなと思いますので、ぜひそういう取り組みをお願いをしたいと思います。
それから、住まいは多種多様な形式もございますけれども、本当に生活の根幹としても重要なところでもございますので、ぜひそうした総合的な計画をつくるに当たりまして、しっかりまず調査、また分析、そうしたものを十分していただきまして、適切な対応がとれるような形をぜひつくっていただきたいなと、このように思います。これは要望させていただきたいと思います。
大きな２点目に移りたいと思いますけれども、水路の安全対策ということで伺いたいと思います。
平成２６年９月の
建設常任委員会でございますけども、このときに水路の増水時、そうしたときに危険なところには近づかないという、そういう観点から、水位情報のリアルタイムな提供に向けて取り組む必要性について、お尋ねをいたしました。
今回の補正予算で水路水位情報の
ホームページ公開に取り組まれるということでありますけれども、ありがたいなと思っております。どこの水位情報をいつ公開していただけるのかお聞きをしたいと思います。
２点目ですけれども、小川水路の摂津市との境界に近いところでございますけれども、中央環状線の下を流れるところにつきまして、水路の形状が２連ボックスとなっています。その片方のボックス内に土砂が堆積をいたしておりまして、ほぼ埋まっている状態であります。通常流れている状態が維持されてないという状況だと私は見て思うわけでございますけれども、土砂の撤去など、早急に対応をしていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
さらに、小川水路の護岸の安全対策として、改修の状況と今後の予定をお聞かせください。
○
古谷下水道施設課長 水路の水位情報の公開地点と公表時期についてでございますが、本課が所持する幹線水路に設置している水位計１５基の水路水位情報を、危機管理課が本年度予定する市ホームページの防災情報ページのリニューアルに合わせて公開することを考えております。
公開する水路の１５カ所につきましては、大野水路、春日丘川、松沢池、浅川、中穂積水路、小川は２カ所、五社井路水路ほか７カ所でございます。
公開時期につきましては、各水位計から本課事務室内にあるテレメーターシステムに信号は来ておりますが、新しい防災情報ページのシステムが信号を受信できるよう、プログラムを追加する必要がありますので明確な時期はお伝えできませんが、防災情報ページのリニューアルとあわせて平成２８年度中に公開に努めてまいりたいと考えております。
小川の土砂撤去のことについてでございますが、沢良宜西四丁目の中央環状線下の水路ボックス内の土砂撤去につきましては、昨年度、除去に向けて業務発注しましたが、下層部が軟弱な土質であったため、工事費の範囲での作業で中断いたしております。
今年度におきましては、土砂堆積部の溝切りを行い、出水時に土砂を自然流下させることを考えておりますが、状態の改善がまだ不十分であるなど、そういう場合につきましては、また次年度以降、予算要望し、引き続き対策してまいりたいと考えております。
小川の護岸安全と今後の予定ですが、小川町内の流れる当該水路の状況でございますが、老朽化により両側の柵渠護岸が内側に傾いた状態となっております。昨年度は水路西側で建てかえのための解体工事が、また、道路を挟んで東側ではマンション開発計画が生じたため、現場周辺での工事がふくそうすることになることから、平成２８年度からの着手に変更をいたしました。現在、解体跡地の土地所有者と借地によるストックヤード等の確保について調整を行っているところでありまして、渇水期に入り次第、工事着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
○河本委員 小川水路をお聞きしましたけれども、やはり、通常しっかり水が流れる状態が維持されるということは、本当にこれから雨量の多い時期を迎えておりまして喫緊の課題じゃないかなと思います。
確かに、先ほど溝切りをことしはやるということですけれども、こういったところにつきまして、ぜひ予算を立てていただいて、一刻も早く土砂を除いていただきたいと思いますけど、この点、副市長、もしあれでしたらお答えをいただけたらありがたいと思います。
それからあとは、小川水路全体といたしまして、老朽化が進んでいるところは、ほかにもあるというふうに思っております。そうした全体の点検を、またよくしていただきまして、これも早く進めていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
○大塚副市長 ご指摘のような土砂が堆積をしていると、雨の際に非常に危険になるということだろうと思います。その状況を見て必要な対策をとってまいりたいというふうに思います。
○河本委員 それでは、次、お伺いをしたいと思います。土砂災害に備えた取り組みということでお伺いしたいと思います。
今回の補正予算で、土砂災害に備えた家屋の移転等に対する補助があげられております。この内容について、まず伺いたいと思います。
そして、国・府・市の財源内訳についてもお聞きをしたいと思います。
それから、
土砂災害特別警戒区域、そして、それ以外の危険箇所の点検とか把握、これはどのように行われているのかをお尋ねをしたいと思います。
そして、今回の補助に関しまして、どこが担当課窓口をされるのか、また、危険箇所等にかかわりまして、住民の皆様の相談窓口というのは明確にされているのかどうかお聞きをしたいと思います。
○
古谷下水道施設課長 今回の補正の補助制度の内容と財源の内訳でございますが、
土砂災害特別警戒区域における斜面崩壊などによる建築物被害などに対応するため、区域内の住民の皆様みずからが実施する既存家屋の移転や補強に対して費用の一部を国や府、市でともに補助するものであります。
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止対策法に基づき大阪府が指定を行っており、急傾斜地において崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命、身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域でございます。
費用負担の割合でございますが、対象経費のうち、国が２分の１、府、市が４分の１ずつとなっております。
警戒区域やそれ以外の危険箇所の点検や把握についてでございますが、土砂災害対策の基軸となる区域指定は、土砂災害防止対策法第７条、第９条に基づき大阪府が行っておりますが、指定に際しては、同条第３項で市町村長の意見を聞くこととされております。
また、区域指定されなかった箇所において、市民の皆様方から、崖地などの危険箇所の相談等があれば現地確認を行い、大阪府の茨木土木事務所に問い合わせをさせてもらいたいと考えております。
補助の窓口と住民相談の窓口でございますが、補助制度の窓口は下水道施設課水路係が国及び府との調整、申請も含めて対応してまいります。土砂災害に関する住民の皆様の相談窓口につきましては、急傾斜地対策事業は大阪府、市の内部におきましても避難体制の整備、建築物の構造規制、建物の移転の補助等、内容によって複数の部課にまたがりますので、特定の窓口を設けるには至っておりませんが、関連部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
○河本委員 この
土砂災害特別警戒区域、また、危険区域の指定、こういうことにつきましては、既に防災ハンドブック等、そういったもので示してもいただいていると思いますけれども、やはり見てますと、その中に十分反映されてるかなというようなそういう箇所もありますので、ぜひ住民の皆さんから問い合わせがありましたときに、しっかり相談窓口としてここで相談をしたらというような形で、できるだけワンストップで相談窓口を設けていただきたいなと、このように思います。
そしてまた、今回、災害特別警戒区域と、ここのところになるということでございますけれども、補助は多い少ない、そういったものはいろいろとあると思いますけれども、皆さんの意識のきっかけということにもつながっていくのではなかろうかなと思っておりますので、またぜひ危険箇所のところにつきまして、何らかの進むような手だても市のほうといたしましても考えていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
次に移ります。多核ネットワークと移動の円滑化ということでお聞きをしたいと思います。
多核ネットワークと公共交通の関係について、まず確認をさせていただきたいと思います。
次に、多核ネットワークの観点から公共交通のあり方等の検討は行われているのかどうか。検討されておられれば、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市民の移動円滑化に向けた政策検討ということについてでございますけれども、どういった課題を把握され、どのような取り組みをされているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、バス路線について、伺いたいと思いますけれども、ちょっと具体的になりますけれども、阪急南茨木駅と野々宮を結ぶバス路線に関しまして、４月に動きがございましたけれども、課題と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、都市計画マスタープランの総合的な交通対策の推進で、公共交通の利便性向上、利用環境の改善として、乗継運賃の値下げの検討というような施策が挙げられておりますけれども、この施策の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○
田邊都市政策課長 多核ネットワークと公共交通の関係でございます。
都市計画マスタープランでは、本市の中心市街地で広域の交通結節点としての機能を有する都市拠点、鉄道駅やバス停など、生活を支える交通結節機能を有する地域拠点、日常生活を支える機能が一定集積した生活拠点というのを定めておりまして、それらを結ぶ交通ネットワークの充実したまちを目指すというふうにしております。各拠点をつなぐ交通機能につきましては、公共交通が基本となるものと考えております。
まず、各拠点が持つ機能を将来的にわたり維持し、また、充実させることが市民の皆様が暮らしやすさを実感し、本市の活力や市民福祉の向上にもつながるものと考えております。そういった観点で言いますと、公共交通が果たすべき役割というのが非常に大きいというふうに考えておりまして、現在の公共交通の実態も踏まえ、市民の皆様や本市を訪れる方々が円滑な移動を実感できる方策についても今後検討してまいります。
○
藤田道路交通課長 市民の移動円滑化に向けた施策検討についての課題と取り組みでございます。
今年度はバス事業者３社の乗客データや施設利用者の交通手段、利用頻度、乗りかえの有無などを可能な限り把握しようとするもので、これにより本市における人の活動を支える交通の実態を明らかにし、市民の皆様の移動円滑化に向けた施策展開につなげていきたいと考えております。
次に、南茨木と野々宮を結ぶ路線の課題と今後の見通しについてでございます。
利用者数の少なさや訪日外国人増加に伴う貸し切りバス事業での運転手需要の増加等で路線バスの運転手不足が問題となっていることが課題となっており、そのことから大幅な減便案が提案されましたが、本市と地元自治会から要望書を提出した結果、６月１日より便数を少し減らして運行されております。
バス事業者と本市地元と協議の結果、今後、８月末までに利用者数の増加がなければ、１０月よりさらに便数が減らされることになっております。
次に、公共交通の利便性向上と乗継運賃値下げの検討状況についてでございます。
茨木市総合交通戦略で、この乗継運賃についての検討項目がされておりまして、策定後、各バス事業者と協議を重ねてまいりましたが、今年度の調査で移動の実態を把握し、乗継運賃の値下げを含めた利便性向上や他の運賃負担の軽減方策を検討してまいります。
○河本委員 最近の高齢化社会の現象だと思うんですけれども、高齢ドライバーの事故がふえていることは皆様方もご周知のとおりだと思います。運転免許証の自主返納もふえていると、このように伺っておりますし、自転車に切りかえたけれども、家族から、自転車も危ないでと言われて自転車もやめたというようなお話もございます。こうしますと、先ほどお答えいただいたように、交通ネットワークの充実ですとか、公共交通の果たす役割というのは非常に大きいかなと思っております。実際にコミュニティバスの運行というような提案などもいたしているところではございますけれども、まだまだ公共交通の充実という観点では考えることがあるのではないかなと思っております。
先ほど、交通の実態を調査されるということですけれども、本来、市が目指すところというのを、先ほどお示しもいただきましたし、そうなりますと、確かに運転士の需要の問題、そういったものも当然あるかと思いますけれども、ここはそのままの状態で推移していいのかなと、そういうふうに疑問にも思っております。そうした面からは、もう少し力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。この点につきまして、少しお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
また、バスを乗り継ぐ、それが頻繁になればなるほど乗り継ぎの利便性も含めて、また、バスの路線もふえることによりまして、通常どこでも行きたいときにさっと乗っていけるというようなそういう環境とともに、市民の皆さんも乗りなれていただくというようなことも大事かなと思いますけれども、そういった観点からも何かお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○大塚副市長 移動については、本会議でもありましたけれども、人の活動を支えるために非常に重要な役割を担っていると。また、将来の交通弱者がどんどんふえてくるというようなことを考えますと、公共交通の役割も当然のことながら大きくなってくると。安心して暮らしていける、安心して活動できるまちづくりには移動の考え方、先ほどもネットワークという言葉がありましたけども、考え方を大事にしていかなければいけない、これは基本的なところで認識をしているところでございます。
その検討に当たりましては、実際に市民の皆様がどの施設をどういう方法でアクセスをされているか、実際にどの程度、公共交通を利用されているか、また、将来どれぐらい利用されていくか、また、もっと利用しやすい方法はないかなど、多面的に考えていく必要がございますし、また、その辺の細かいデータというのは、これまでの調査ではアンケート等で把握をしたり、実際の年間の統計数字で把握したりというレベルでやっておりますので、もう少し実際の政策を検討するのに必要なデータを今年度、どういう方法が一番適切かいろいろ考えているところなんですけども、調査をしたいと。そういうことを踏まえた上で、本市らしい公共交通なり移動を支える仕組みなんかを考えていきたいというふうに考えているものですので、よろしくお願いをいたしたいなというふうに思います。
また、当然のことながら、いろんなＩＣＴの推進、進展によりまして、より利用しやすいシステムも徐々にできてきておりますので、その辺のこともこれからバス事業者とも協議をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○河本委員 今、茨木市の北部等も中心といたしまして、茨木市の魅力という観点からも、種々取り組んでいただいていると思います。例えば、バス１日乗り放題ですとか、やり方はいろいろとあると思いますけれども、市民の皆さんが普通の生活、また、そういった魅力あるところにも、すぐに行きやすいような仕組みも含めまして、ぜひ検討していただければと思います。この点は要望とさせていただきます。
それでは、次に移ります。幹線道路の整備について、伺いたいと思います。
先ほど、駅前太中線の整備につきまして質問がありましたし、お答えもありましたので、さらに別の角度でお伺いをしたいと思います。
駅前太中線が近畿自動車道、中央環状線と接するところについてでございますけれども、ここは先ほども言いましたように、国ですとか府というところとの関係があるかと思います。この点につきまして、管理者間の協議とかそういったものがこれまでどのように進められてきているのか、お尋ねをしたいと思います。
○
藤田道路交通課長 駅前太中線の中央環状線の平面交差協議についてでございます。
以前から事前に警察と協議を行ったところ、平面交差点については難しいとの回答でありましたことから、道路管理者のＮＥＸＣＯ西日本や大阪府との詳細な協議は行っておりません。
○河本委員 詳細な協議は行っていないと、こういうことでよろしいですかね。
どういった形状になるか、そういったことも警察協議の中で重要な課題かと思いますので、その点は、できるだけ管理者間同士で、ぜひ協議を進めていただくことをお願いをしたいと思います。これはこれで終わりたいと思います。
次に、北部地域の魅力とダム周辺整備について、伺いたいと思います。
ダム周辺整備事業化検討調査という調査をされるということでございますけれども、調査の進め方、また、調査の内容、調査結果の活用、どのように活用されていくのか、お聞きをしたいと思います。
また、北部地域の
まちづくり検討調査もされていると思いますけれども、どういった関係を持たせていくのか、あるいは、どのように関係づけていこうと考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
○
上田北部整備推進課長 安威川ダムの周辺整備事業化検討調査の進め方、内容、結果の活用というところでございます。
ダム湖及びその周辺を対象に、これまで関係地元、市民ワークショップを通じて生活者や利用者の観点から、幅広いご意見、ご提案をいただいてまいりました。こういった提案を受けまして、今年度の事業化検討調査では、将来、整備運営の担い手の一翼を担うことになる民間事業者等へのヒアリングを進めながら周辺整備の内容や役割分担などの事業スキームを検討するものでございます。
この調査は、ダム周辺整備の基本的な道筋を立てるために実施するものというふうに認識をしておりまして、この調査結果を踏まえて平成３３年度の安威川ダム供用開始を視野に入れて、事業化に向けた取り組みを進めていく考えでございます。
次に、北部地域の
まちづくり検討調査との関係についてでございます。
北部地域におきましては、過年度に実施をいたしました調査におきまして、魅力向上を視点とした北部地域の将来像、あるいは北部地域に３つのゾーンを設定して、それぞれの連携イメージを取りまとめております。
今年度の
まちづくり検討調査では、この連携イメージの具体化を図るため、北部地域における既存資源の魅力向上、既存資源と新たに生まれる資源をつなぐための方策などを検討するものでございまして、ダムの周辺整備も新たに生まれる大きな資源となりますので、北部地域全体を対象として実施をいたします本調査と、先ほどのダム周辺整備事業化検討調査を関係づけながら連携方策などを検討してまいります。
○河本委員 北部地域の魅力づくりとダム周辺、その辺の関連をこれから考えていこうと、こういうことでございますけれども、この北部は、何といっても彩都の地域もございまして、この彩都と申しますとライフサイエンス分野、ここの先端の研究等、そうしたものに取り組まれている状況もございます。
そうしたところで、何としても、さらにプラスアルファしていく観点からも、ぜひ健康の視点というものも重要な要素ではなかろうかと。いわゆる人が考えるそうしたライフサイエンス、プラス自然を活用した健康づくり、そうしたものも、くっつけていきますと魅力もさらに広がるのではなかろうかなと思うわけでございますけれども、この点、これまでの検討の中でこうした考えがあるのか、また、これから考えていこうとされるそういう考えはあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○
上田北部整備推進課長 健康の視点を取り入れて市の魅力を高めていくというところであると思います。
これまでダム周辺に関しましては、関係地元ですとか公募市民によるワークショップ、その中でも自然との触れ合いというのをテーマとした自然体験、あるいは自然散策、そういったご提案を多数いただいておりまして、自然や健康は重要な要素になっているというふうに考えております。
また、ダム周辺を含めた北部地域の豊かな自然環境を生かす上でも、また、彩都のライフサイエンス分野や彩都東部地区との連携を考える上でも、健康は有効なテーマというふうに考えておりますので、ダム周辺整備の事業化検討調査や北部地域の魅力向上を図る中で、健康を１つの視点として捉えてまいりたいというふうに考えております。
○河本委員 ３月の
建設常任委員会でも聞かせていただいたんですけれども、特にきょうも出ておりましたけれども、緑の利活用、そういった観点もございまして、やはり特に北部は緑豊かな地域でもありますので、そういう考え方とも共有しながらぜひ取り組んでいただきたいなと、このように思います。
やはり説得力という観点からしますと、データというものは非常に重要じゃなかろうかと、こういうふうに思っております。そうした観点からしますと、全国的に見ますと、森林関係で健康といいますと、森林セラピー、こうした取り組みが行われておりまして、しっかり生理的なデータもとりながら、その効果が証明をされ、そして使われているという、こういう状況があろうかと思います。
そういう意味では、かねてから森林セラピーも提案もさせていただきましたし、また、この３月にも、元茨木川緑地もセラピースポットみたいな、そういうこともできるんではなかろうかと、こういうお話もさせていただきました。特にダム湖周辺ですと、またセラピーロードですとか、セラピースポットであるとか、こういったことも可能性があるんではなかろうかと思うわけです。
そういった意味でも、計画をつくってしまって効果がなかったというのでは、むしろ意味がないわけでございまして、意味がないということはないと思いますけれども、それはそれなりに進められ方があると思いますけれども、やはり早くデータ、できるだけ簡単にとることも可能なようでございますので、早くデータをとっていただいて、そこにプラスのデータがあるようであれば、さらにアピールもしていくこともできるんじゃなかろうかと思います。この辺を早く手をつけていただくと、毎年、緑の利活用につきましても評価をしていくという先ほど答弁もございましたので、そういったところともしっかりリンクさせていけることができるんじゃないかと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただければと、このように要望しておきたいと思います。
次に、市内企業と世界をつなぐ取り組みについて、伺いたいと思います。
施政方針では、「市内企業と世界をつなぐ」と市長が言われておられました。このことと総合計画の関連について、まず伺いたいと思います。
それから、市内企業や商工会議所などから、そういった観点で求められているニーズはあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
また、現状といたしまして、市内企業で海外と取引がある実績について、市のほうで把握されておられましたらお聞かせいただきたいと思います。
市内企業と世界をつなぐということを積極的に進めるために検討すべき課題、今後の展開や方策、そうしたものを考えておられると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○
徳永商工労政課長 施政方針の「市内企業と世界をつなぐ」と、総合計画との関連についてでございます。
総合計画の施策、地域経済を支える産業を守り育てる取り組み、企業活動への支援の項目におきまして、グローバル化や少子高齢化等による産業構造や社会経済情勢の変化に対応するため、市が行うこととして、経済の国際化に対応した企業活動に協力できるよう関係機関と連携を図る旨、掲げておるところでございます。また、事業者、団体が行うこととして、新製品、新技術の研究開発等に努め、競争力を高める旨、記載しているところであります。
次に、市内企業のニーズがあるのかについてでございます。
個人事業者などのニーズは把握しておりませんが、これまで訪問した企業等からは、将来的な海外進出のため、貿易に関する専門人材の雇用や、東南アジアでの商取引に係る法律上の相談など、海外展開に関するニーズを聞いております。商工会議所からは特には求められておりません。
市内企業における海外取引の実績についてですが、大企業では多くの企業が海外進出や輸出など、海外展開をされております。中小企業におきましても、新たに東南アジアや中国に工場建設を行うなど、海外進出を果たしている企業や、アフリカ、東南アジアなどへの事業展開をされ、部門別シェアでは世界市場でも上位を占めている企業などがございます。
積極的に進めるに当たっての課題についてでございます。
海外でのビジネス展開に関する相談等に対応するためには、日本貿易振興機構ジェトロや大阪府の海外ビジネスサポートデスクなどの国際ビジネス支援関係に関する情報収集、また、貿易やｅコマースに関する知識の取得など、担当する職員の知識、能力の向上が課題となってくるものと考えております。また、オリジナリティーの高い商品や付加価値の高い新サービスなどの開発に取り組みやすい環境を整備すること、将来の事業継続、拡大に向けた経営者の感覚の醸成を図ることなど、世界に視野を広げた経営を目指しやすい基盤をいかに整備していくかが課題であると考えております。
今後の展開についての考えです。
商工会議所を初め、ジェトロや大阪府と連携を密にし、支援に努めていくとともに、大学や研究機関が集積している本市の強みを生かし、産学連携による新商品や新技術などの開発支援を一層推し進め、市内企業の競争力の強化につなげてまいりたいと考えております。
また、今後の方策としては、ジェトロが実施する貿易講座を活用した人材育成の支援や、インターネットを活用した商取引に関するセミナーの開催など、経済の国際化に対応した活動を促進するための具体的な施策の充実について、検討を進めてまいりたいと考えております。
○河本委員 種々お答えをいただきまして、ありがとうございます。確かに世界をつなぐとなりますと、壮大な、大きな話かなと、このように思いますけれども、これが具体化され、また、大きく展開されると、本当にまた茨木市の１つの大きな魅力になってくるのかなと、そのように思う次第でございます。
そうなりますと、まずは、先ほど具体的にも、実際に海外に展開をされて活動されている企業も市内にたくさんあると、こういうようなことでございます。ぜひ、具体的なところから、できるだけこの市民の皆さんにもアピールしながら、海外といいますか、その世界へつなぐというその意義、また、そうした意識といいますか、そういったものが大きく展開されるようなものをまず手始めに何かできないかなということも考えますが、この点、何かお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど申しましたように、大きな話にもつながってくると思いますので、そうしたときに、この市の職員体制につきまして、どういったところに力を入れていこうと、また、そういう必要があるのか、その辺のお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○
徳永商工労政課長 既に海外展開をされている市内企業のＰＲ等についてでございますが、商工会議所発行の会報誌で紹介ＰＲ記事が掲載されておりますが、市のほうにおきましても、現在、市広報誌で市内企業を紹介している「頑張る市内企業」のコーナーや、市のホームページの活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の配置についてというところですが、現有の職員体制の中で工夫を用いながら、取り組んでまいりたいと考えておりますが、専門的な対応も想定されますことから、ケース、ケースに応じまして、本市中小企業アドバイザーやジェトロ、中小企業基盤整備機構の支援員など、専門家のアドバイスをいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
○河本委員 ぜひ力を入れていただきたいなと、このように思う次第でございます。海外と申しますと、例えば、アメリカまた中国、こうしたところにも姉妹都市があるわけでございまして、これまでからも活動をされておりますけれども、なかなか商工業に関しまして何か連携ができたりとかということは余り目立ってなかったかなと、このように思いますが、そうしたところも、ぜひ強力に進めていただくというようなこともあるのではなかろうかと思います。いろいろと、さまざまに考えていただきまして、これぜひ目に見える形で進めていただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
最後でございますけれども、スマイル収集の取り組みについて、伺いたいと思います。
平成２６年度からスマイル収集を実施されていますけれども、直近の利用件数も含めまして、推移をお聞かせをいただきたいと思います。
最近の高齢化の流れだろうと思いますけれども、ごみを出せてもごみステーションの掃除までがなかなかできないとか、そういったやはり高齢化の状況というものを具体的に感じるところでございます。そういった声をお聞きしまして、本当に感じるところでございますけれども。このスマイル収集は、条件といたしまして、要介護度３以上といったような条件がございますけれども、状況によって、こうした条件以外でも対応されているようなケース、またもしくは、必要と考えられるようなケースがあるのかどうか、運用実態としてお聞きをしたいと思います。
○
酒井環境事業課長 まず、スマイル収集の利用件数の推移につきましてでございます。
委員がおっしゃったとおり、平成２６年度より開始しまして、平成２７年３月末で２５件、平成２８年３月末で３８件、直近の平成２８年５月末で４３件となっており、微増ではありますが、増加しております。
次に、条件以外でも対応が必要なケースがあるのかということでございますけれども、委員がおっしゃったとおり、いろんな一定の条件はございますけれども、条件に該当しない場合でも、ごみ集積場所まで持ち出すことが困難であると申請された方につきましては、世帯の居宅を訪問し、茨木市スマイル収集面接表を用いて、必要な調査を行い、利用が適当だと認めた方につきましては、利用の決定を行っております。
○河本委員 今、お尋ねしました観点で言いますと、条件はあってもその拡大といいますか、そういったことも可能だと、このように理解したわけですけれども、そうなりますと、今ホームページでも示していただいているところに、もう少し工夫、多く使っていただくような工夫ができないかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
そしてまた、先ほどの利用としましては、少しずつふえてはおりますけれども、ことしの直近で４３件ということでございますが、これは大体、もともとどのぐらい受け入れができそうな、そういった想定もされていたかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。
○
酒井環境事業課長 周知の関係につきましては、現在、関係各課、コミセン、公民館にパンフレット等の設置、また民生委員、ケアマネジャーにＰＲを行っております。去年もやりましたですけれども、ケアマネジャーの説明会などの場を活用しまして、条件に当てはまらない方でもスマイル収集を行う必要があると判断した場合は、利用が可能であるとの周知を図ってまいっていきたいと思っております。
なお、スマイル収集につきましては、ふやすことが目的ではなく、ごみ出しに困っている市民の方に、そういった方については、市は戸別収集を行っていることを周知させていただくことが一番大事だと考えております。
件数につきましては、まだ余裕はあります。１００世帯ぐらいまででしたら、何とかスマイル収集は可能だと考えております。
○河本委員 まだ余裕もあるということですし、ぜひ周知にも努めていただきながら、本当に使いたい人が使えるような、そういう制度にぜひしていただきたいなと思います。
以上、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大村委員長 休憩いたします。
（午後２時１２分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○辰見委員 お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
職員と調整はやっておりませんから、答えられるところだけでも結構でございます。とことん行くようなことはやりません。皆さん方のこれからの仕事にかかわることでありますからね。
まず、１つ目として、市道泉原千提寺線、豊中亀岡線の府道のところから市道に入るところです。そこの拡幅とか、そういうような道路敷は、どういうようにやっていかれるかということと、私は、菱ヶ谷遺跡が発見をされまして、そこが茨木市の新しい魅力、そうして、その菱ヶ谷のところに、例えば、キリシタン遺物史料館を移設するとか、そういうことによって、また、新名神とのかかわりもありますけれども、まずその府道から市道泉原千提寺線、菱ヶ谷への道路敷に関して、答弁をお願いしたいと思います。
○
藤田道路交通課長 市道泉原千提寺線の工事についてでございます。
菱ヶ谷遺跡を初めとする千提寺のまちづくりに関連いたしまして、市道泉原千提寺線の一部をバスの通行を考慮した道路拡幅６．５メートル、歩道設置２．５メートルを改良工事として計画しております。
○辰見委員 新しい茨木市の魅力である菱ヶ谷、そうして僕が言っているように、遺物史料館を移設されたら、市長が本会議でも答弁された、パーキングがあるような、そういうような茨木市の観光名所、そういうものが必要だと言われておりました。
菱ヶ谷遺跡のところには、まだ土地がいろいろあります。それに関して、またほかの課と連携しながら、そういう方法、方策。副市長、よろしくお願いしたいと思います。これは本当にすばらしい山の観光の発信になるんじゃないかなと。
それに含みまして、菱ヶ谷遺跡に関して、千提寺のパーキングエリア、（仮称）千提寺パーキングか何かわからんですけれども、あのパーキングから菱ヶ谷への歩道設置を考えておられると思うんです。考えてほしいと。なぜかと言ったら、パーキングから、その茨木市の新しくできる菱ヶ谷、また、そういうような史料館が、もしもおりてきたら、通過接点であるそのパーキングから、茨木市にはこんなもんがあるんやなという発信ができて、また、それに対して茨木市で交通の通過点だけじゃなしに、通過するところで、観光をしていただけるということで、どのようにそのパーキングから、それも上下線のパーキングから、その菱ヶ谷に歩道設置をされようとしているのか、そういうような話があるのかないのか。なかったら、その方向で検討はぜひともやっていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○
上田北部整備推進課長 新名神高速道路に関連しましては、平成２３年度から国の交付金も活用しながら、種々整備を進めておるところでございます。特に都市住民と地域住民の交流促進、あるいは高速道路の整備インパクトを活用したまちづくりというところで、道路整備であるとか、あと散策路の整備、こういうのを進めてきております。
特に、散策路の整備につきましては、委員ご指摘のパーキングエリアから菱ヶ谷遺跡、あるいはキリシタン遺物史料館、こういうところもネットワークをさせた上でのルート設定をさせていただいておりまして、ポイント、ポイントで案内板の設置というのもさせていただいております。
歩道の整備というところでございますが、これからもそういうパーキング利用者が利用しやすい環境整備というところを地元の方々、あるいはＮＥＸＣＯとも調整をしながら考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○辰見委員 今、答弁いただきましたけれども、僕はそれが一番大事やと思っております。また、その菱ヶ谷だけじゃないしに、その史料館に関して、副市長、前向きにしっかりやっていただきたいんですけれども、その前向きの答弁を一言言っといてもらわないかんと思うんです。
○大塚副市長 北部の魅力を考えるとき、先ほどもありましたように、今ある資源もあれですし、これからつくっていく資源というのもあるのかなというふうに思います。ただ、それぞれが単独で存在していても効果は出てこない。先ほどありましたように、新名神のパーキングとどのように結びつけるのか、これはハードの面もそうですし、例えば、農業関係で結びつけることもできるかもわからない。また、実際の地域の資源でもいろんな、地域でできた農産物を直接地域の中で消費をしてもらって、そういう観光的な利用なり、お店なんかでも使ってもらって、地域の産業として興していくというような視点も必要だと、そういうところで今回、北部魅力の調査の中で人なり、組織とのつながりというようなこともあえて書かせていただいているのは、そういうことでございます。
そういうことを含めて、今、出ましたように菱ヶ谷の遺跡、これも非常に珍しいというか、日本でも非常に珍しい遺跡というふうに聞いておりますので、そういうところと、うまくつなぎ合わせながら、また地域の産業ともうまくつなぎ合わせながら、まちづくりを考えていくことが必要かなというふうに考えておりますので、そういう考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○辰見委員 ありがとうございます。
地域の産業って、あそこの山間部での地域の産業って、副市長、農業以外に何が産業があるんですかね。僕は産業ということに関しましたら、そりゃ農業も産業かもわからん、つくるんですから。だけど、僕が言うのは、そりゃパーキングの中で地域の農産物を収穫されて、特にあそこはウドが名産ですから、三島ウドといったら茨木市の特産品ですから、その特産品をその時期になったら、あそこで売るとか、そういうようなことは、それは地域の方がいろいろと考えていただいたらすばらしいことやと思います。それに関しては、地域との連携、地域の声をしっかりと聞いて、それを反映していただきたいと思っております。また、それはそれとして、菱ヶ谷への、そのパーキングからの歩道はしっかりと考えてやっていってほしいと思っております。
次に、茨木市の山間部には、また先ほどもいろいろとお聞きになって質疑されておるんですけれども、ダム、権内水路、大岩いも掘り園、忍頂寺スポーツ公園、高山右近屋敷跡とか、キリシタン遺物史料館、千提寺の菱ヶ谷、見山の郷、銭原キャンプ場、いろいろあります、今既存の。僕はそれを観光にというのも大事やと思うんですけれども、それよりも生活されておられる今までの方々に、どのように利便のあるような北部のまちづくりを推進されるのかなと、それを危惧しておるんです。観光、観光と言って、あそこまで観光に、年に何人行かれるかなと思うんです。それよりも、今住んでおられる方が、それこそ高齢化がどんどん進むに至って、交通弱者、よく言われていますけれども、僕はダムを拠点じゃなしに、一番最終点になるんですけれどもね。
今はモノレールが彩都西でとまっておりますけれども、それが東部まで行く確率もあろうかと思います。東部の地域の人口が１万人以上になったらと、前市長も言われていましたけれども、そういうことも将来は確率が高いと思う。そうなると、彩都の西部から、僕の言う、山三地区というのは、御存じのような石河、見山、清溪、そういうような３地区に対して、どのように交通を網羅するかということです。これによって、今の地域が、まだ既存の村が、生き残れるんじゃないかなと思っております。ここにも職員の方々の中に長い間、何百年も住んでおられる方がおられますけれども、やっぱり皆さん方がその担当をやっておられる、そういうような立場でも、自分がそこの立場やからじゃなしに、やっぱりその１人の住民として発信をしていただきたいなと。公務員やから静かにしとかないかんとか、そういうようなお考えもあろうと思いますけれども。
それで１つは、僕はその交通を山三地区にどういうように、ＮＰＯ法人を立ち上げてマイクロバスを循環させるとか、それも観光も含めて、先ほど述べたそういうような今までの既存の遺跡、観光名所、いろんなものを含めて、回れるようなバスを。それもわざわざ阪急とか近鉄とか京阪とか、そういうバス会社じゃなしに、接点をその山三地区の方々がＮＰＯを立ち上げて、そういうようなバスを運行されるような方策でというような考えもあろうかと思っております。それに関しては、山三地区の方々から要望があると思いますから、そういうことに関しましては、しっかりとその方々の声を形につくって、実際に動くように強く要望したいと思います。それに対して、何か答弁できることがあれば、していただいたら結構です。
○
藤田道路交通課長 道路交通課所管に関する交通についてでございます。
山間部の生活の移動手段として、重要な部分を支えています路線バスにつきましては、今年度委託します、市民の移動の円滑化の中で山間部の集落ごとに少しご意見を聞きながら、今後の交通について、検討してまいりたいと思います。そのときには、委員おっしゃっていますように、今後、観光とするようなものだとか、拠点となるようなところの移動の形態についても考慮して考えたいと思っております。
○辰見委員
北部整備推進費の委託ということで、最後の答弁の中に、今後の地域のあり方も考えながら取り組んでまいりますと。この今後の地域のあり方というのが一番大事やと思うんです。だから、何やいうて、既存の資源とか、新たに生まれる資源をというようなことよりも、今、地域のあり方を考えてもらって、それプラスアルファをやってもらうほうが、僕はいいんじゃないかなと。既存と新たに生まれる資源をつなぐための方策とか書いておられますけれども、それじゃあ、既存の資源と新たに生まれる資源というのは、何ぼあるんですか。１回あれですわ、列記していただきたいと思います。
それとまた、専門家の意見も聞きながらとよく書いていますけれども、専門家よりも住んでおられる方が一番、データよりも何よりも実際の体験というか、肌で物を言っていただく人のほうが、僕はそのほうが上じゃないかなと。その地域の方々といっても、やっぱり役をやっておられる方も大事やと思いますけれども、地域住民、やっぱりそれぞれ思いがあろうと思いますから、その詳細なところまで、若い人が住み続けたいなというような地域って何や、何ぞやと、そういうようなことも考えて、我々年をいくと、もう先に逝くんですから、若い２０代やら１０代はこれからの人ですから、やっぱりその人のほうが長く生き続けるんですからね、そういうこともやっぱり考えてもらいたいと思います。それは要望しておきます。
それから、もう１つ、僕は北部のダムの協議会のときにもいろいろと要望というか、ひとり言も、中でもありますけれども、ダム周辺に茨木市は何を考えておられるのかなと。私は、耕作面積、休耕田も含めて、半径１キロ、２キロ、その中にどれぐらいあるのかなということも考えました。その中で答弁できるんやったら、結構ですけれども、今、急にですから、できないことがあったら結構です。
僕は、あそこに安威川ダム農園公園とか、公園農園とか、公園と農園を一体化した、そういうようなものを提案していきたいんです。やっぱりそれは何やというと、市民農園とか、そういうちっぽけなものじゃなしに、あそこの一帯を、これから農業の担い手がどんどん不足していく、高齢化になっていく、そういうようなところで、その耕作面積が休耕田になるとか、そういうことがないように、そういうような方策も１つじゃないかなと。それは農業ですから、いろいろと府もかかわってこられると思いますし、今やっているのが府の補助ももらっています。国の補助ももらっています。その中での連携をしていただいて、あそこに提案している農園、公園を一体とした、健康等と先ほど同僚委員が申されましたけれども、私は農業の公園もこれはもう一体化した大きな事業やと思っております。それに関して、どのようにお考えか。
○
西林産業環境部長 今、委員ご提案の
農業公園みたいな話ですけれども、その農地の固まりを
農業公園って呼ぶことはできると思うんですけれども、公園というのを農地と呼ぶことはできないと思うんです。農地の固まりが
農業公園になると思いますけれども。それをダムの周辺でというても、今、限られた農地しかありませんし、それが公園になるかということはどうかなとも思いますし、北部地域一帯の農業のことについて、先ほど別の委員の方にも言いましたけれども、これからの農業のあり方というのを我々のほうでも検討せないかんなという時期に来ているということもありますので、その辺も含めて、農業については、やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○辰見委員 ダムの地域、１キロ、２キロといったら、案外、車で行ったら５分もかからんと思います。だけど、その５分間の間に２キロ圏内にどれぐらいの、そしたら休耕田から、農作を今されておられるというんですかね、それを含めて、農園と公園を一体化するという、その
農業公園、農業を主体としたそういうような公園づくり、そういうことを含めて検討をしていただきたいと。だから、大きな夢じゃないですけれども、それを考えて前に進めてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大村委員長 休憩いたします。
（午後２時４５分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
○辰見委員 それでは公園として、どういうように考えておられるか。農業やったら考えてないと言われているんやったら、公園は、そしたらあそこのダムの公園があるんやから、ダムの公園に関して、これから茨木市は、あそこの周辺のダムの管理運営は、茨木市が絶対やらんやろうね。それこそ経常経費の年間何千万円かそれぐらい必要になると思いますからね。どうですか。だから、違うような視点でまずは聞きます。
○大塚副市長 当然、ダムは大阪府の施設ですから、ダムそのものの管理運営は大阪府がやります。ただ、先ほど委員がおっしゃっている周辺整備については、公共がやる部分もあるとは思いますけれども、民間事業者がうまく運営してもらって、にぎわいをつくるという方法もあるということで、今回の調査の中で、そういうところも探っていきたいなというふうな考え方です。
今、西林部長が申し上げた、農地、農園を公園というのは、これはもう農地法の関係とか、いろんなところがありますし、公園となってきますと、公共の部分で全ての人に開かれているというところで、うまく話が合わないのかなというところで答弁させていただいたというふうに思いますけれども、公園という形で位置づけるんじゃなくて、北部地域の中の農業のこれからのあり方みたいなものは、常に意識をさせていただいて、それをうまく魅力づくりに生かせるかどうかというところは、なかなか難しいところ、これは当然のこと、農業者の気持ちであったり、後継者の問題であったり、また都市住民とのマッチングの問題であったり、そういうところを踏まえて、これからの北部地域の農業のあり方を考えていく必要があるだろうなというふうに思います。
それから、少し先ほどの委員のお話を聞いて思い出したことがありまして、いわゆる資源というところで思い出したことがあるんですけれども、今、若者とか、そういう話のときにですけれども。昔、私が山のほうに入っているときに、例えば、その地域の振興の話をさせていただくときに、やはり言葉は悪いんですけれども、古くからそういう役をされている方ばかりでお話をさせていただいたところがあります。そのときに、やはりこれからのことを考えると、若い方、女性の方に出てきていただかないと、地域の振興であったり、活性化であったり、実際の担い手がその方々になりますからあれですし、発想も違いますので、出てきていただけるように、何とかお願いできませんかともずっと言い続けたことがもう十数年前にありまして、今やっとその辺が、そのとき仕切っておられた方がやっとその意味がわかりましたと、この間お会いしたときにおっしゃっていまして、実際そういう形で今、動きつつあるところはさまざまな活動ができているなというふうに思っております。
その辺は、これからのまちづくり、村づくりといったらいいのかあれですけれども、地域のことを考えるときにはあれですし、若者の参加、女性の参加、そういうところを意識した取り組みが多分必要だろうなというふうに思いますし、それが今回、人と組織の関係づくりのところも１つのテーマになるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○辰見委員 そのダムの管理運営というのは、それはダムの中は、管理運営はその大阪府がやると思うんですよ。僕は、何年前かわからんですけれども、安威川ダム対策特別委員会というのがあった時点で、そこで言ったこともあるんですけれども、管理というか、そのダム湖はいいんですけれども、その周辺の除草とか、それだけでも年間物すごいお金がかかるんやと。それだけは茨木市は避けてほしいなという強い思いがあったから、今、周辺の部分に関しましては、大阪府がやっていただきたいなと。ＰＦＩとか、事業者に委託していって、新しい活気ある地域づくりといったところで、それはやっぱり府としてやっていただきたい。
それともう１つは、西林部長が答弁していただいたんですけれども、僕は、だから府と国と市がそのダムで仕事をやっておられるんやから、やっぱり農地に関しましても、それも１つの連携の、今タイミングじゃないかなと思っておるんです。それは専門的な仕事は担当の方がやっておられるんですけれども。そうしたら田んぼを絶対に公園にはできないというようなことがあるのかなと思いますけれども、どうですかね。
○
西林産業環境部長 田んぼを絶対に公園にできないかといったら、そういうこともないのかもしれません。しかし、農地ですから、農地を公園にするというようなことですね。見て景観がいいとか、ここにはこのようなものが植えてあって、ここにはこのようなものが置いてあってっていって、どっから見てもきれいな田んぼやって、それを見て、
農業公園というようなことは可能やと思うんです。ただし、そのダム周辺において、そのようなことが実際に、一連の土地にしないといけませんので、その辺がちょっと難しいんじゃないのかなというふうに今思ったところです。
○辰見委員
農業公園というのは、やっぱり貸し農園で担い手がなくなって、そうしたら休耕田とか、そういうように茨木市の水田も含めてですけれども、どんどんどんどん減っていっています。その中で、そういうような施策もあったかっていいんじゃないかなと思っているんです。
だから、それで
農業公園というのは、農業が主体やけれども、公園もあるよと。だから、みんなはあそこに行ったら、経験というか、物づくりもできるし、公園もあるし、子どもたちと一緒に行ったかって、集えるようなという意味での
農業公園ですから、そりゃあグラウンドがあって、そこで野球をしたいとかというような、そういうようなことができたら、それはもう１ついいかもわからんですけれども、そうじゃなしに、
農業公園という名称で、それこそ貸し農園じゃなしに、そういう
農業公園というようなイメージで、それも安威川ダム
農業公園とかね、そういうのを、大きなので、茨木市の人だけじゃなしに、他市の人にもこういうところには貸し農園がございますよというようなことを含めて、発信できるようになればいいなと思っております。それはそれとして、そういう方向もあるんじゃないかなと提案をさせといてもらいます。
○
西林産業環境部長 今、要望を承っておくと、あれなんでちょっと私もようわからへんから、聞いておきたいことがあるんですけれども、聞いておきたいといいますか、これは答弁でしかないんですけれども。
農業公園、先ほどまで答弁しましたのは、ダム周辺整備事業の中での話ということで、公共用地の残地の話なのかなというふうに思っていたんです。個人地について、その農地を公園にするとか、貸し農園にするとか、いろんなことについては、それは検討できる範囲だと思っています。ただし、それがダムのところだけで検討するのか、そんなことができるのなら、もっとほかのところでもできるのかということもありますので、その辺については、今後検討してもらうということでよろしくお願いします。
○辰見委員 それは、だから半径１キロ、２キロにどれぐらいのものがあるかというようなことの中に含めて、検討していただいたらいいんじゃないかなと思っております。
要は、茨木市の魅力、魅力ってよく言われますけれども、今でも魅力はそのまま顕在していますわね。それをいかに生かして、何やっていろいろと言われますけれども、住んでいる人が一番生かしてもらわなかったら話にならんと思います。生活している人が第一やと思っておりますので、その点を含めて、これからのこの建設の委員会の課題として、よろしくお願いしたいと思います。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大村委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大村委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第５４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時５６分 休憩）
（午後３時１５分 再開）
───────〇───────
○大村委員長 再開いたします。
議員発第６号「茨木市マンションの適正な管理の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○大嶺議員 議員発第６号、茨木市マンションの適正な管理の推進に関する条例の制定について、趣旨説明を行います。
本議案は、所定の賛成者を得て、茨木市マンションの適正な管理の推進に関する条例の制定を提案するものであり、その目的は、マンションの適正な維持管理を誘導し、社会資本としての良好なマンションストックの形成を推進するとともに、マンション居住者間や地域住民との交流を促進し、コミュニティの育成と振興を支援するものであります。
以下、条文に従いましてご説明いたします。
第１条では、条例の目的を、第２条では、条例における用語の定義を、第３条では、条例の適用範囲を、第４条では、市長の責務を、第５条では、建設主の責務を、第６条では、管理組合の責務を、第７条では、管理業者の責務を、第８条では、居住者の責務をそれぞれ定めています。第９条では、建築主によるマンションを適正に管理するために必要な施設及び設備の設置等について、第１０条では、建設主による災害対策用の設備等の設置について、第１１条では、建築主によるコミュニティ形成に必要な施設等への配慮について、第１２条では、建設主のコミュニティ形成への協力について、第１３条では、建設主の市長への報告の義務について、第１４条では、条例の適用除外となるマンションについて、それぞれ定めるものであります。第１５条では、管理組合によるマンションを適正に管理するために必要な施設及び設備等の維持について、第１６条では、管理組合による計画的な修繕等について、第１７条では、管理組合及び居住者によるコミュニティの振興について、それぞれ定めております。第１８条では、委任として、この条例に定める者のほか、条例の施行について必要な事項は規則で定める旨を定めています。最後に附則といたしまして、この条例は、平成２９年４月１日から施行する旨を定めるものです。
以上、ご審議賜りますよう、お願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○大村委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○桂委員 議員発ということですが、質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、第２条で定義をしていただいていますが、すみません、私ちょっと不勉強で、このマンションですね、法律の第２条第１号に規定するというふうにありますが、これは戸数、平米数、どのような規定を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
それとあと、同じく第２条のところで、それぞれ定義をしていただいていますが、今回の条例案では、所有者という定義は省いていらっしゃるように見受けました。なぜこれも所有者というのを省いていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
まず最初に２つお伺いしておきます。
○大嶺議員 所有者に関して、第２条の６の区分所有者という形で指定している、これのことだと思っているんですけれども。
もう１つの戸数、平米数のところは、このマンション適正化法に基づいてしていますので、もうこの規定どおりということで考えております。
○桂委員 何戸で何平米とかいうのが、もし今資料をお持ちだったら教えていただきたいと思ったのですが、これはこっちにも聞いていいのかな。市のほうで。
○大村委員長 理事者に対する場合は休憩中にお願いします。
○桂委員 じゃあ、いいです、進めます。もしどこかで出たら、ちょっと教えていただいていいですか。
今、２戸以上かなというふうに私は思っているのですが、ちょっとその前提で話を進めたいと思います。
それと今、第２条の定義、区分所有は確かに入っているんですが、区分所有の場合、分譲の場合、自分の敷地だけであったり、賃貸だった場合は、やっぱり所有者という項がないと、やっぱり漏れるケースというのがあるので、東京都中央区さんなんかは所有者が入っていると思うのですね。というのをちょっと見解として申し上げておきます。
それと続いて質問なんですけれども、第３条の適用範囲というところでも、これから新規の部分と既存マンション、全てにおいて条例を有効に使っていくということで、この条例案の中では示していらっしゃいますが、朝田委員がきょうの質問かな、本会議のときにも東京都で２つの区がこの条例をというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、例えば、今回提案されるに当たって、先進のこの２つの区、中央区と豊島区、この２つの実際の状況というのはどんなふうに調べられた上で、この条例の有効性というのを考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいのが１点。
それともう１つ、第１２条のコミュニティ形成の協力というところなんですけれども、これも例えば、２戸以上がマンションと定義をされる場合、ここで例えば、第１０条の災害対策用の施設等の設置であるとか、コミュニティ形成に必要な施設等への配慮というところがかなりハードルが高くなるのではないかということと、実効性がしんど過ぎるのではないかというふうに思うのですね。あと、この条例の中でも、さまざまな規則によるものというところが多いんですが、規則は今の時点でお考えになっていらっしゃるのかどうかを２問目で伺いたいと思います。
○大嶺議員 豊島区と中央区の状況ですけれども、どちらもマンションに居住している戸数が今多いということで、私たち日本共産党も視察に行かせていただきまして、こういった実態は今マンションがふえている茨木の実態でも大切かなということで、今回議案の提案をさせていただいています。茨木でもマンション戸数が今、戸建てよりもふえてきているということでは、こういった条例が必要かなということで提案をさせていただいています。
規則等については、今のところ考えておりません。まず、こういった条例をつくった上でマンションが適正に管理されることを促進していくことが大切かなというふうに感じています。
○桂委員 議員発の条例で、こういう形で出てきたということで、視察に行かれて、投げかけていただいていることに対しては、すごく勉強もされていらっしゃって形にしようとされているんだということは敬意を表したいと思います。ただ、私たちは、今、議会の中で、議員間討議等々も進めてきていることも鑑みたら、もし議員発で１つの会派から条例提案をされるときには、よほど本当に通すんだという気持ちで出していただきたいし、その際、規則までつくった上で提案していただけたら、もっと集中した議論ができて、是非が問えたんじゃないかなということが１点。
それと、この議員間討議等と、また私たちこの委員会でも進めていきますけれども、そこで本当に必要なことというのは、投げかけていただいて、会派を超えたような議論というのも今後できるんじゃないかと思っていますので、そこを検討はいただいたんだと思うんですけれども、こういう形で出てきたことは若干残念だなというふうに思っていることが１点。
それと今、質問をして答弁でいただいた部分の規則がないこと、それから、例えば２戸以上のマンションで必要な施設ということの管理人室であるとか、コミュニティスペースというところでは、若干これも規則が出てこなければわかりませんが、一旦条例を可決する際には、どのレベルで、どうするんだということの指標がないと、条例としてちょっと賛成しづらいということも申し上げたいです。
さらに、あと先進事例のところでも今、ご答弁はいただいたんですけれども、ちょっとこちらのほうで調べたところでは、中央区、豊島区、これ条例ができても、やはり５０％ぐらいのマンションにしか有効性がなくて、やっぱりどうしても取り残されるマンションが出てくる部分、もちろん罰則規定もきっとないと思うので、よりよくしようとしていかれるところので有効性だとはもちろん思うんですけれども、このあたりの条例が理念条例なのか、何かを推進するために言っているのか、それとも罰則までつけてでも、戸数何戸以上というふうに決めてやっていただかなければいけないこともあるのかどうかの検討もきちんとした上での条例だったらつくっていきたいなというふうに今思っています。
さらに先ほど一般質疑の中でも河本委員かな、質疑をされましたが、今、本市の状況では平成２８年、今年度、空き家対策の関係で調査をし、平成３０年に立地適正化の計画をつくる方向で、年度はお示しいただけなかったんですけれども、住まいに関しての総合的な計画というような流れもあって、今回の条例ではマンションということでされていますが、コミュニティ形成に関しては、マンションと、あと周辺のコミュニティというふうに書いていただいていますが、戸建てと、あと既存自治会という単位のコミュニティと、そこの全ての調和がとれて、それぞれが担わなければいけないことがあって、平成３０年に立地適正化計画をつくるタイミングを見計らって、住まいの総合的な計画をつくっていただく際に、コミュニティのことにも、また集合住宅についての適正管理なんかも触れていただけるという認識をしておりますので、ちょっと今のところ議論をもう少ししたいという思いと、この平成３０年の、市の動きに対して議会としてもいろんな提案をしていけるような時間をもらいたいという意味で、今回ちょっと採決では可決に１票を投じることができないということを申し添えて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○山崎委員 私も桂委員と同じで、せっかく議員発で出していただけるんでしたら、もうちょっと丁寧に会派を超えた議論でやはり可決できるような議案を出したいなという思いから反対の気持ちでちょっとさせてもらいます。
マンションは、やはり分譲と賃貸マンションで、かなり違っておりまして、わかりやすく言いましたら、私の住んでいるマンションはＡ棟、Ｂ棟で１６０世帯、辰見委員が一番御存じなんですけれども、管理組合が当然あります。管理契約もあります。自治会もグリーンハイツというマンションだけで自治会があります。老人会も単位老人会がグリーンハイツだけでございます。こども会もグリーンハイツこども会というのがありまして、非常に運営がしやすいというところで、本当に全てでき上がっていまして、それだけですから要するに管理人の部屋もあります。管理会社と契約もしております。第２集会室も今回補助金も引かせていただいて、第１集会所、第２集会所、防災も対応するとかいうことができる。それはやはりお金もある、人もそれだけあるというマンションだからできるということもありまして、やはり一律で条例というのは、やっぱり私的自治のことも考えますと、例えば、私のマンションでは全てできているから、それを条例で罰則規定まで要るのかなとかいうときには、やはりもうちょっと事前に我々に教えていただいて、私らもみんな超えて議員として、要するに茨木市に出せるような丁寧なご説明をいただいたら、ありがたかったなと思いまして、ちょっと私の質疑、一方的に言って申しわけないんですけれども、意見という形で、すみませんが、よろしくお願いいたします。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○河本委員 先ほど補正予算の中で朝田委員のほうも一生懸命おっしゃっていましたので、それもちょっと一部、私もお聞きをしておりました。ちょっと桂委員と少しかぶっている点もあるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きをしたいと思います。
まず、朝田委員がおっしゃったように、今回の条例は、東京都の豊島区と中央区を参考にしたとおっしゃっておられました。確かに私も東京に通算６年ぐらい住んでいまして、東京と茨木では全然違うんではないかなと、そういう実感を持っているんですけれども、まず豊島区、それから中央区に行かれて、それぞれどういった調査をされたか。そして、それらを踏まえて、どういった研究をされてきたかということをまずお聞きをしたいと思います。
○大嶺議員 豊島区でも中央区でも、今、大都市でありますからマンション戸数がふえていまして、そこに居住する割合がすごく高くなっているという点では、マンションに対する対策というのが必要になってきているということで、実態調査もされているというところから、こういった条例制定に向けての動きがあっての条例制定だということは伺ってきました。本市でも空き家の実態調査などもしておりますし、そういったことと関連して、私たち日本共産党として学んできたことを今回生かす形で、この議会に条例提案させていただいたということです。
○河本委員 そうしたら、豊島区と中央区、それぞれの条例を見ますと、はっきり言いますと、中央区のその条例をそのまま丸写しかなと、そういうふうにちょっと実感をさせていただいたんですけれども、まず豊島区と中央区のそれぞれの条例がありますけれども、中央区を選ばれた理由と、中央区のつくられた条例と今回提案される条例の違いについて教えていただけますか。
○大嶺議員 中央区の分を参考にさせていただいたというのは、そのとおりではあるんですけれども、実際に茨木もマンションができてきたというのは、万博を前後したころからできてきて、住んでいる人たちも高齢化しているし、コミュニティの状況についても、マンションによってさまざま違うという中で、こういったマンション管理が適正に行われるということを少しでも推進したいという中で、今回、条例提案をさせていただいているということです。
○河本委員 先ほど言いました、要するに中央区のをそのまま持ってこられたんじゃないかと、それで逆にそうじゃなくて、ここは違うんだというところとか、その辺がありましたら教えていただけますか。
○大嶺議員 基本的には、コミュニティの育成を支援するといった意味では、同様の趣旨で提案させていただいているということです。
○河本委員 そうしましたら、例えば、第９条第２項中、「これと同等の管理ができる」という記載がありますけれども、「これ」というのは具体的に何を指して言われているんでしょうか。
○大嶺議員 管理人による管理ということです。
○河本委員 中央区と提案していただいた今回の条例は、まず中央区という言葉と茨木市という言葉がまず違います。区規則というのと単に規則というのと、そこが違いますね。大きく違う点というのは、この第９条第２項、大幅に文章を割かれたということですけれども、この「これ」というのは基本的には所有権を分譲した場合じゃないかなと思うんですけれども、そうすると今お答えになったのとちょっと筋が通らないのかなと、それは中央区の条例を見るとわかるんじゃないかと思いますけれども。
少なくとも中央区が条例をつくられたときには、その条例をつくられた翌日の日付でもって、その規則が出てきているんですね。この規則の中にいろいろ書かれていて、この規則があって、この条例の意味がわかるということで、先ほどのお答えでは、規則はまだ考えていないということでしたけれども、そうなると、この条例は一体意味がわからないんですよ、全体としてね。そういう意味では、けさ、朝田委員が言われておりましたけれども、いわゆるマンションとかの取り組みとして市も一定取り組んでいるとおっしゃっておられて、それから条例制定に向けて取り組んでほしいと、それは市に要望されたと思いますけれども、今回のこの条例提案というのは、問題提起だというふうにおっしゃったんですけれども、問題提起という意味では、お気持ちはわかるかなと思いますが、先ほど桂委員もおっしゃっていましたけれども、本当に通すんだという気持ちが、はっきり言って申しわけないですけれども、そういう言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、ちょっとわからないと。普通、最近よく大学の卒論なんかでも話題になっていますけれども、割とコピーアンドペーストという言い方をよくされていましたけれども、基本的に、私も論文を過去に書いたことがありますけれども、引用すれば、そういう引用をしたということをきちっとやっぱり述べて、その先進的な取り組みをしたところには、やはり私どもは敬意を払うというのは必要かなと思うんですが、今回そういった説明が最初にされていなくて、ほとんどそっくりそのまま持ってきておられて、先ほど言いましたところ、矛盾も幾つか感じるところもあります。そういったところを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○滝ノ上委員 第４条の「、」以降のところ、「マンションの調査の実施及び状況の把握に努めるとともに」とありますけれども、ここは「市長は」という主語で、これはどんな調査を想定されているんでしょうか。まず、それをお聞きしたいと思います。
○大嶺議員 マンションを適正に管理するために、マンションの管理状況がどうなっているかということがまず第一かなというふうに考えております。
○滝ノ上委員 もうそうなると、言葉１個１個ひっかかってしまうんですけれども、じゃあ適正な管理ってどういうことなのかということになってくると思います。それはもうそれ以上申し上げないんですけれども。
続いて第９条の、そこにも書いているように、「マンションを適正に管理するために必要な施設及び設備を設けるものとする」ということも、じゃあその適正に管理するために施設って何、設備って何というふうになってくると思うんです。また、「市長がやむを得ない理由があると認めるときは」ということは、これはどこでどういうふうに判断されるのかなと思うんです。何をもってどういうふうに判断をするのかなということを疑問があるということを申し添えておきます。
また、第１２条のところで、コミュニティ形成の協力ということで、私の活動地域としている中条小学校区なんかマンションがふえてきているので、むしろ分譲マンションに入居している人は、もう全員が自治会に入ってもらえるように、何かできへんのかなという話がよくあるんですけれども、これについては、こういうふうに書いていただいているのはすばらしいなと思うんですが、すみません、具体的になりますが、自治会に入れとかいうふうな書き方をせずに、地域の住民とマンションの住民が良好なコミュニティを形成できるよう必要な協力をするというのは、これまさしく自治会に入ることだと思うんですけれども、その点について、どういうふうにお考えなのかということを教えていただきたいと思います。
○大嶺議員 マンションのコミュニティというのは、自治会だけじゃなくて、管理組合もありますし、マンション１つの中にもさまざまなコミュニティがあると考えています。ですので、自治会に入ってもらうのは、当然そうしてコミュニティを進めていくというのは大切ですけれども、そこに限定した取り組みというふうには考えていないということです。
○滝ノ上委員 最後にします。
やっぱり外から見ると、マンションの管理組合さんと自治会がおつき合いをするというのは、なかなかハードルが高いように思うんです。やっぱり向こうも自治会さん、こっちも自治会ということであれば、対等と言ったらおかしいかもしれませんが、話し合いがしやすいということが意見としてあると思うんです。
あと、また冒頭申し上げたように、適正に管理ということが何をもって適正かということと、その監督責任というのが市長にほぼかかっているんかなと思うので、そこはやはり市長イコール茨木市ですから細かい話になると思うんですけれども、はっきりさせる必要があるいう思いだけ述べさせていただきます。
以上です。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○朝田委員 意見的なところだけ述べておきたいと思います。
いろいろ論点が出ましたけれども、１つには、規則がないというご意見が出ましたけれども、やっぱりそこまで議員発で提案するんだって、そこまでするというのは、そこまで行政を縛るというのも、これまたちょっと問題じゃないかなと思うんです。そういう点、どうお考えになっているかというところも最後に確認させていただきたいと思います。
○大村委員長 休憩いたします。
（午後３時４３分 休憩）
（午後３時４６分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
○朝田委員 規則がないからということがあったんですけれども、逆に私は議員発の提案で、規則もばしっとやって、そこまで行政を縛る必要はないと思うんです。それは中央区、豊島区を参考にしましたから、そこでの規則はどうあるかというのを、組合ポストの設置だとか、連絡先掲示板の設置だとか、防災カメラの設置だとか規則でいろいろ義務づけていますけれども、そういうのを確かに想定していますけれども、それをこちらから事細かにやるというのもあれですし、仕組み的に議員は条例提案までしかできませんので、そういうふうに思いますので、その点どうかというところだけ確認しておきたいと思います。
それから中央区と豊島区の条例のことについてありましたけれども、私の理解では、中央区は確かに先に条例ができまして、マンションの居住者間や地域住民との交流を促進して、コミュニティの育成と振興の支援を目的とした条例を制定しますと、こういうふうになっています。後でできた豊島区は、さらに進んで、やはりこの条例の眼目は、やがて確実に到来するであろうマンションの高齢化問題に対応するという、こういうところだとか、管理規則や総会、理事会、議事録の作成や保管・閲覧、設計図書や修繕履歴の適正保管、長期修繕計画の策定、町内会加入を義務づけるほか、努力義務として適時適切な修繕の実施、旧耐震マンションの耐震化、防災・防犯対応、暴力団排除、居住者間のコミュニティの形成なども挙げているという点で、さらに進化した条例だということが言えるわけですけれども、その辺の確認もどうかというところをしておきたいと思います。
それから最初の定義で、マンションの適正化法の第２条第１号の規定するマンションで、これ区分は２以上の区分所有者ということになっていたと思うんですけれども、マンション適正化法では、あと２以上の区分所有者ということですね。法律の規定でいったら２以上の区分所有者が存する建物ということになっているということで、この理解でいいかどうか確認しておきたいと思います。
以上です。
○大嶺議員 規則のほうは、先ほど言われましたように、私たち日本共産党として条例は提案させていただきますが、それが可決された上に立って、市が指導しやすいように規則をつくっていただくということが大切かなというふうに考えています。
それと先ほどもご答弁の中で言いましたけれども、茨木もマンションの建てかえの時期が入ってきているというか、万博の前後でできてきているマンションなどは、建てかえも含めて管理組合が話し合いに入らないといけない時期に入っているかなということでは感じています。今、阪急西口の駅前ビルであれば、市の計画の中で市が一緒に考えてくれるという部分がありますけれども、そうでないところは、やはり管理組合がしっかりあって、そこのコミュニティが形成されていなければ、そういった話し合いもきちんと進まないという難点もありますので、マンションの管理形態というのは、本当に今、良好な管理ができていれば、それにこしたことはないですけれども、そういったところばかりではないということでは、私たちはやっぱり適正な管理ができるようにという、まず理念法をつくっていくことが大事かなということで提案をさせていただきました。
最後の第２条第１号の部分は、朝田委員がおっしゃったとおりです。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 種々質疑をされましたけれども、私はやっぱり理念、それから条例、規則、そういうものをつくって、本当にどれだけの実効性があるんかというやつです。罰則があるからこそ、いろいろと動くところがありますけれども、絵に描いたもちと先ほども申し上げられたかもわからないですけれども、やっぱりそういうものじゃなしに、実効性のある、そういう条例提案というのを、私は望みたいと思っております。
○大村委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大村委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○大村委員長 賛成者少数であります。
よって、議員発第６号につきましては、否決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時５４分 休憩）
（午後３時５４分 再開）
○大村委員長 再開いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
建設常任委員会を散会いたします。
（午後３時５４分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２８年６月２０日
建設常任委員会
委員長 大 村 卓 司...